令和7年3月31日
公正取引委員会
独占禁止法
法的措置件数（注１）
（注１）法的措置とは、排除措置命令、課徴金納付命令及び確約計画の認定のことである。一つの事件について、排除措置命令と課徴金納付命令が共に行われている場合には、法的措置件数を１件としている。
（注２）私的独占と不公正な取引方法のいずれも関係法条となっている事件は、私的独占に分類している。
（注３）その他のカルテルとは、数量、販路、顧客移動禁止、設備制限等のカルテルである。
課徴金納付命令（各年度）
課徴金納付命令（上位案件）
企業結合
届出件数及び処理状況内訳
下請法
勧告件数及び自発的申出件数（勧告相当案件）の推移
（注）公正取引委員会は、親事業者の自発的な改善措置が下請事業者の受けた不利益の早期回復に資することに鑑み、当委員会が調査に着手する前に、違反行為を自発的に申し出、かつ、下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置等、自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については、親事業者の法令遵守を促す観点から、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし、この旨を公表している（平成20年12月17日公表）。
指導件数の推移
原状回復額の推移
原状回復を行った親事業者数・原状回復を受けた下請事業者数の推移
予算額・定員数の推移
当初予算額の推移
（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計等は必ずしも一致しない。
定員数の推移
（注）定員数には、委員長及び委員４人を含まない。
