スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）

新着情報

お知らせ令和７年12月18日　スマホ法に係る申告フォームを設置しました。
お知らせ令和７年12月17日　「第２回デジタル競争グローバルフォーラム（ハイブリッド開催）の申込受付中！」を公開しました。
お知らせ令和７年12月１日　チョイススクリーンの特設サイトを開設し、また、スマホ法の解説動画「知ってる！？スマホ法」を公開しました。

お知らせ令和７年７月29日　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について公表しました。
お知らせ令和７年３月31日　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律における特定ソフトウェア事業者の指定について公表しました。
お知らせ令和６年12月10日　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について公表しました。
お知らせ令和６年７月31日　アプリ事業者等からの情報募集を開始しました。

スマホソフトウェア競争促進法に関する相談窓口について

↑スマホ法分野に関する相談はこちらのリンクからお願いします。

↓チョイススクリーンの特設サイトはこちらから

スマホ法の解説動画「知ってる！？スマホ法」を公開中です！

「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」

スマホ法とは

　令和６年６月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が国会で可決、成立し、同月19日に公布されました（令和６年法律第58号）。
　同法は、スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」といいます。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、一定の義務を課すものです。

スマホ法のメリット

　同法は、令和７年12月18日に全面施行です。

　なお、規制事業者の指定に関する規定については、令和６年12月19日に先行施行され、公正取引委員会は令和７年３月26日に、Apple Inc.（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ）、iTunes株式会社（アプリストア）、Google LLC（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）を規制事業者として指定しました。

スマホ法全面施行まで100日カウントダウン
一言ポイント投稿のまとめはこちら

スマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集について

↑スマホ法に関し公正取引委員会にお知らせしたい内容がある方はこちらのリンクからお願いいたします。

【各種資料】