Ａ1　貴社が、事業活動を終了している場合（予定も含む。）は、設問への回答及びフリーランス名簿の作成は不要ですが、その旨をオンラインにて御回答をお願いします（Q1～Q3）。 なお、法人を解散・清算する予定がある場合とは、正式な社内決定がある場合など解散・清算が相当程度確実な場合に限ります。

Ａ２　貴社が、吸収合併により事業活動を終了している場合（予定も含む。）は、設問への回答及びフリーランス名簿の作成は不要ですが、存続会社の情報について入力の上、オンラインにて御回答をお願いします（Q1～Q5）。 なお、吸収合併される予定がある場合とは、合併契約を締結済みである場合など吸収合併の実現が確実な場合に限ります。

Ａ３　通知書に同封した「フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要」を御参照いただき、対象となる事業者や対象となる業務委託の内容を十分に御確認ください。 その上で、フリーランス・事業者間取引適正化等法上のフリーランスに業務委託を行っている事業者に該当しない場合については、その旨をオンラインにて御回答をお願いします。 なお、業務委託を行っていない場合であっても、業務委託に係るフリーランスの募集情報の提供状況をお伺いする設問１３のＱ55からＱ57については回答いただく必要がございます（募集も行っていない場合は設問１３のＱ55のみ回答いただくこととなります。）。

Ａ４　国又は地域をまたがって業務委託を行っている場合、その業務委託の全部又は一部が日本国内で行われている場合には、対象となります。少なくとも取引の一方当事者が日本に所在するような業務委託は、その業務の全部又は一部が日本国内で行われていると判断されます。

Ａ５　「フリーランスとの取引に関する調査について」に記載のログインＩＤにてログインし、オンライン上で現在の事業者情報での回答をお願いします。

Ａ６　お手数をおかけいたしますが、「フリーランスとの取引に関する調査について」の宛名に記載されている会社名、郵便番号及び住所を下記までお知らせください。
【問い合わせ先】
公正取引委員会フリーランス調査事務局（コールセンター） ０３－５６５６－８２４５

Ａ７　貴社の主たる事業が属する業種等から判断して、貴社がフリーランス・事業者間取引適正化等法上の業務委託事業者等に該当する可能性があることから調査対象としたものです。 通知書に同封した「フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要」を御参照いただき、対象となる事業者、業務委託の内容等を十分に御確認ください。

Ａ８　単に仲介をしている場合には該当しませんが、フリーランスに対して再委託をしている場合や実質的にフリーランスに業務委託をしているといえる場合には該当します。 実質的にフリーランスに業務委託をしているといえるかは、委託の内容（物品、情報成果物又は役務の内容、相手方事業者の選定、報酬の額の決定等）への関与の状況等、契約及び取引実態を総合的に考慮した上で判断しますので、御回答をお願いいたします。

Ａ９　会社組織ではない場合でも、例えば法人であって二以上の役員があり、又は従業員を使用する場合には、調査対象に該当します。通知書に同封した「フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要」を御参照いただき、対象となる事業者、業務委託の内容等を十分に御確認ください。フリーランス・事業者間取引適正化等法上の発注事業者に該当する場合には、オンラインにて御回答をお願いします。

Ａ１０　調査対象期間に報酬の支払を終えた（取引が完了した）日ではなく、取引の発注を行った業務委託が調査の対象となります。また、本法施行前（令和６年１０月以前）から継続する業務委託契約であっても、調査対象期間に更新を行った業務委託契約であれば対象となります。

Ａ１１　各調査は調査目的が異なり、それぞれの省庁が個別の調査目的に関係すると思われる事業者に対し調査票を送付しております。お手数をおかけいたしますが、本件調査にも御回答をお願いします。

Ａ１２　本調査は、フリーランスとの取引の実態を把握するために実施しています。昨年度とは調査対象期間が異なりますので、お手数をおかけいたしますが、今回の調査対象期間における取引状況についても御回答をお願いします。

Ａ１３　国税庁の「法人番号公表サイト」からお調べいただけます。

【法人番号公表サイト】は　こちら

Ａ１４　回答が完了した場合、再度ログインをしていただくと「今回の調査はすでにご回答頂いております。ご回答ありがとうございました。」の画面が表示されます。

Ａ１５　回答完了前であれば修正が可能ですが、回答が完了した後は、回答内容の取消しや修正は行えません。

Ａ１６　回答が完了した後は、再ログインをしても回答内容を確認することはできません。提出前の回答確認ページで、回答内容を印刷することができますので、必要に応じて、提出前に印刷する等の御対応をお願いいたします。

Ａ１７「自発的申出制度」とは、フリーランス・事業者間取引適正化等法第２章の規定（取引適正化関係）に違反する行為をしていた発注事業者が公正取引委員会に対して自発的に違反行為を申し出た場合、発注事業者による自発的な改善措置が、フリーランスが受けた不利益の早期回復に資することに鑑み、所要の事由が認められた場合には、勧告を行わない取扱いとする制度です。
本設問への回答とは別に手続を行う必要がありますので、自発的申出をお考えの場合には、担当窓口までお問い合わせください。

【フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方についての相談窓口】は　こちら