平成20年6月13日
公正取引委員会
公正取引委員会では,企業結合審査の透明性・予見可能性の向上を図る観点から,これまで,企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方や事前相談への対応方針を「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(以下「企業結合ガイドライン」という。)や「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」として策定・公表(それぞれ平成19年3月に改定)するとともに,これまでの主要な企業結合事例に係る審査結果について取りまとめて公表してきたところである。
本年度についても,平成19年度における主要な企業結合事例に係る審査結果を公表するとともに,同年度の企業結合事例に係る関連データを提示することとした。
公正取引委員会では,企業結合を計画する会社が,企業結合ガイドラインとともに,今回公表する主要な企業結合事例の審査結果等を併せて活用することを期待している。
関連ファイル
(印刷用)平成19年度における主要な企業結合事例(PDF:171KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
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