平成21年度における届出受理等の総件数は985件（対前年度比2.3%減）となっており，その内訳は，合併に係る届出が48件，分割に係る届出が15件，共同株式移転に係る届出が3件，事業譲受け等に係る届出が79件，株式所有に係る報告等が840件であった。これらのうち，外国会社からの届出又は報告に係るものは，事業譲受け等が1件，株式所有が59件であった（過去3年間の推移は下表のとおり。）。
（注） 合併，分割，事業譲受け等に係る届出及び株式所有に係る報告等は，いずれも一定規模を超える会社が当該行為を行う場合に義務付けられている（例えば，国内会社同士の合併については当事会社の中に総資産合計額が100億円を超える会社と総資産合計額が10億円を超える会社が含まれている場合。）。
合併，分割，共同株式移転，事業譲受け等の届出受理件数及び株式所有報告書の提出件数
※ 詳細については，公正取引委員会ホームページhttp://www.jftc.go.jp/ma/4syo.htmlを参照
