令和６年度

令和７年６月18日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、企業結合審査の透明性を確保し、予見可能性の向上を図る観点から、これまで、企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方を「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（企業結合ガイドライン）」（平成16年５月31日公正取引委員会）として策定・公表するとともに、各年度における主要な企業結合事例の審査結果を取りまとめ、公表してきたところである。
　令和５年度についても主要な企業結合事例の審査結果を公表することとした。

　企業結合を計画する会社におかれては、企業結合ガイドラインとともに、今回公表する主要な企業結合事例を併せて活用していただきたい。　

関連ファイル

(印刷用)令和６年度における主要な企業結合事例について

(令和６年度：事例１)前田工繊㈱による三井化学産資㈱の株式取得

(令和６年度：事例２)ノボホールディングス・エーエス及びキャタレント・インクの統合

(令和６年度：事例３)㈱クボタによる日本鋳鉄管㈱の新設製造子会社の株式取得

(令和６年度：事例４)三浦工業㈱による㈱ダイキンアプライドシステムズの株式取得

(令和６年度：事例５)ヒューレット・パッカード・エンタープライズ・カンパニー及びジュニパー・ネットワークス・インクの統合

(令和６年度：事例６)シノプシス・インクによるアンシス・インクの買収

(令和６年度：事例７)日本生命保険相互会社による㈱ＢＣＪー４３の株式取得

(令和６年度：事例８)ＬＤＥＣ㈱による㈱アルプス物流の株式取得

(令和６年度：事例９)㈱ＡＮＡホールディングス㈱による日本貨物航空㈱の株式取得

(令和６年度：事例10)カプリ・ホールディングス・リミテッド及びタペストリー・インクの統合

(令和６年度：事例11)㈱オークネットによる㈱デファクトスタンダードの株式取得

(参考)令和６年度における主要な企業結合事例について（概要）