令和７年度

令和８年６月24日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、企業結合審査の透明性を確保し、予見可能性の向上を図る観点から、これまで、企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方を「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（企業結合ガイドライン）」（平成16年５月31日公正取引委員会）として策定・公表するとともに、各年度における主要な企業結合事例の審査結果を取りまとめ、公表してきたところである。
　令和７年度についても主要な企業結合事例の審査結果を公表することとした。

　企業結合を計画する会社におかれては、企業結合ガイドラインとともに、今回公表する主要な企業結合事例を併せて活用していただきたい。　

関連ファイル

(印刷用)令和７年度における主要な企業結合事例について

(令和７年度：事例１)塩野義製薬㈱及び鳥居薬品㈱等の医薬事業の統合

(令和７年度：事例２)シスメックス㈱によるシスメックスBioMajesty㈱の株式取得

(令和７年度：事例３)大同特殊鋼㈱による日本高周波鋼業㈱の株式取得

(令和７年度：事例４)㈱椿本チエインによる大同工業㈱の株式取得

(令和７年度：事例５)日本特殊陶業㈱による東芝マテリアル㈱の株式取得

(令和７年度：事例６)トヨタ自動車㈱及びダイムラー・トラック・アーゲーによる日野自動車㈱及び三菱ふそうトラック・バス㈱の経営統合

(令和７年度：事例７)今治造船㈱によるジャパンマリンユナイテッド㈱の株式取得

(令和７年度：事例８)グーグル・エルエルシーによるウィズ・インクの株式取得

(令和７年度：事例９)㈱セレスによるファイブゲート㈱の事業等の譲受け

(令和７年度：事例10)イオン㈱及びツルハホールディングスの経営統合

(令和７年度：事例11)DCMホールディングス㈱による㈱エンチョーの株式取得

(参考)令和７年度における主要な企業結合事例について（概要）