＜株式取得等の届出＞
- 問1 株式取得（又は、合併、分割、共同株式移転、事業等の譲受け）の届出書の提出において、届出書が真正に作成されたことを証明するために必要となる添付書類は何でしょうか。
- 問2 株式取得（又は、合併、分割、共同株式移転、事業等の譲受け）の届出に係る変更報告書の提出において、変更報告書が真正に作成されたことを証明するために必要となる添付書類は何でしょうか。
- 問3 株式取得（又は、合併、分割、共同株式移転、事業等の譲受け）の届出に係る完了報告書の提出において、完了報告書が真正に作成されたことを証明するために必要となる書類は何でしょうか。
＜株式取得等の届出＞
問1 株式取得（又は、合併、分割、共同株式移転、事業等の譲受け）の届出書の提出において、届出書が真正に作成されたことを証明するために必要となる添付書類は何でしょうか。
答1 添付する必要のある書類とは、例えば、契約書の写し、株主総会決議の議事録など当該企業結合計画に係る意思決定を示す書類です。ただし、これらの書類は、従来から届出書の添付書類となっていますので、重ねて添付する必要はありません。
問2 株式取得（又は、合併、分割、共同株式移転、事業等の譲受け）の届出に係る変更報告書の提出において、変更報告書が真正に作成されたことを証明するために必要となる添付書類は何でしょうか。
答2 添付する必要のある書類とは、例えば、変更事項に係る社内決裁文書の写しや、合併等において実行予定日が変更となった場合には合併等の効力発生日の変更の公告など届出書の記載事項に変更が生じたことを示す書類です（変更事項別の真正に作成されたことを証明する書類の例については ＜参考＞を参照ください。）。
問3 株式取得（又は、合併、分割、共同株式移転、事業等の譲受け）の届出に係る完了報告書の提出において、完了報告書が真正に作成されたことを証明するために必要となる書類は何でしょうか。
答3 添付する必要のある書類とは、当該企業結合計画が完了したことを示す書類です（企業結合の類型別の真正に作成されたことを証明する書類の例については＜参考＞を参照ください。）。
（例）株式取得の場合：株主名簿
合併、分割、共同株式移転の場合：会社法の規定に基づき作成された書類（事後備置書類）
事業等の譲受けの場合：譲受けの対象となった資産等の名義が変更されたことを証明する書類（登記事項証明書など）
＜法第９条報告＞
- 問1 株式取得（又、合併、分割、共同株式移転、事業等の譲受け）の届出書の提出において、届出書が真正に作成されたことを証明するために必要となる添付書類は何でしょうか。
- 問2 株式取得（又は、合併、分割、共同株式移転、事業等の譲受け）の届出に係る変更報告書の提出において、変更報告書が真正に作成されたことを証明するために必要となる添付書類は何でしょうか。
＜法第９条報告＞
問1 独占禁止法第９条第４項の規定により公正取引委員会に提出する報告書について、報告書が真正に作成されたことを証明するために必要となる書類は何でしょうか。
答1 添付する必要のある書類とは、例えば、報告書を提出する会社の最近一事業年度の事業報告書です。ただし、報告書を提出する会社の最近一事業年度の事業報告書は、従来から届出書の添付書類となっていますので、重ねて添付する必要はありません。
問2 独占禁止法第９条第７項の規定による届出書の提出において、届出書が真正に作成されたことを証明するために必要となる添付書類は何でしょうか。
答2 添付する必要のある書類とは、例えば、定款など新たに会社が設立されたことを証する文書です。
＜法第11条許可申請＞
＜法第11条許可申請＞
問1 独占禁止法第11条に係る認可申請の認可申請書の提出において、認可申請書が真正に作成されたことを証明するために必要となる書類は何でしょうか。
答1 添付する必要のある書類とは、例えば、議決権を取得又は保有しようとする他の国内の会社の最近一事業年度の事業報告書です。ただし、議決権を取得又は保有しようとする他の国内の会社の最近一事業年度の事業報告書は、従来から届出書の添付書類となっていますので、重ねて添付する必要はありません。
＜参考＞
真正に作成されたことを証明する書類の例は下記のとおりです。
| 添付書類例（いずれか１つ） | ||
|---|---|---|
| 届出書 | 株式取得、合併、 吸収分割・新設分割、 共同株式移転、事業等の譲受け |
・契約書の写し ・企業結合計画に関する意思決定を証するに足りる文書（届出書添付資料） ・株主総会決議の議事録（届出書添付資料） |
| 変更報告書 | 届出会社の名称 （届出主体は変わらない） |
・定款 ・株主総会決議の議事録 |
| 実行予定日 | ・公告（会社法第790条第2項に基づく公告） | |
| 議決権保有割合 | ・社内の意思決定を証する文書 | |
| 役員兼任 | ・取締役会議事録 | |
| 資本金 | ・登記事項証明書 | |
| 株式取得の目的・理由・ 経緯・方法（スキーム） |
・取締役会決議 ・社内決裁文書 |
|
| 問題解消措置 | ・上申書 | |
| その他 | ・変更箇所に係る社内の意思決定を証する文書 | |
| 完了報告書 | 株式取得 | ・株主名簿 ・株主名簿記載事項証明書 ・対価を支払ったことを示す書類 |
| 合併 | ・登記事項証明書 ・事後備置書類 |
|
| 吸収分割・新設分割 | ||
| 共同株式移転 | ||
| 事業等の譲受け | ・名義変更されたことを証明する書類（登記事項証明書など） ・対価を支払ったことを示す書類 ・本件完了報告書を公取委に提出する際の社内決裁文書 |
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| 9条4項報告書 | ・事業報告書（報告書添付資料） ・本件報告書を公取委に提出する際の社内決裁文書 |
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| 9条7項届出書 | ・登記事項証明書（届出書添付資料） | |
| 11条第1項ただし書き、第2項認可申請書 | ・議決権に係る株式を発行した会社の定款（申請書添付資料） ・議決権に係る株式を発行した会社の最近一事業年度の事業報告書（申請書添付資料） ・契約書の写し |
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