令和6年10月31日
株式会社JERAを保険契約者とする損害保険の引受損害保険会社に対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
3011001027739 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社※ | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 |
代表取締役 | 30% | 10% | 20% |
4011101023372 | 損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 代表取締役 | 60% | 20% | 40% |
2010001008824 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
代表取締役 城田 宏明 | 免除 | 免除 |
ー |
6010001008795 | 三井住友海上火災保険株式会社※ | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 |
代表取締役 舩曵 真一郎 | 30% | 10% |
20% |
(五十音順)
※ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は、共同して、違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った者である。
コスモ石油株式会社を保険契約者とする損害保険の引受損害保険会社に対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
3011001027739 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社※ | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 |
代表取締役 | 50% | 10% | 40% |
4011101023372 | 損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 代表取締役 | 60% | 20% | 40% |
2010001008824 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
代表取締役 城田 宏明 | 免除 | 免除 |
ー |
6010001008795 | 三井住友海上火災保険株式会社※ | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 |
代表取締役 舩曵 真一郎 | 50% | 10% |
40% |
(五十音順)
※ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は、共同して、違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った者である。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構を保険契約者とする損害保険の引受損害保険会社らに対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
3010001128893 |
共立株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目2番16号 |
代表取締役 | ※ | ※ | ー |
4011101023372 | 損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 代表取締役 | 60% | 20% | 40% |
2010001008824 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
代表取締役 城田 宏明 | 免除 | 免除 |
ー |
6010001008795 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 |
代表取締役 舩曵 真一郎 | 30% | 10% |
20% |
(五十音順)
※ 共立株式会社は、違反事業者であり、課徴金減免申請を行った者であるが、令和元年改正前の法第7条の2第1項に規定する売上額及び法第7条の2第1項に規定する売上額(課徴金の算定の基礎となる売上額)が存在しなかったため、課徴金納付命令の対象とはなっていない。
シャープ株式会社を保険契約者とする損害保険の引受損害保険会社に対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
4011101023372 | 損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 代表取締役 | 60% | 20% | 40% |
2010001008824 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
代表取締役 城田 宏明 | 免除 | 免除 |
ー |
6010001008795 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 |
代表取締役 舩曵 真一郎 | 50% | 10% |
40% |
(五十音順)
京成電鉄株式会社を保険契約者とする損害保険の引受損害保険会社に対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
3011001027739 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社※ | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 |
代表取締役 | 60% | 20% | 40% |
4011101023372 | 損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 代表取締役 | 免除 | 免除 | ー |
2010001008824 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
代表取締役 城田 宏明 | 50% | 10% |
40% |
6010001008795 | 三井住友海上火災保険株式会社※ | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 |
代表取締役 舩曵 真一郎 | 60% | 20% |
40% |
(五十音順)
※ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は、共同して、違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った者である。
警視庁が発注する損害保険の入札参加業者に対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
4011101023372 | 損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 代表取締役 | 60% | 20% | 40% |
2010001008824 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
代表取締役 城田 宏明 | ※ | ※ |
ー |
6010001008795 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 |
代表取締役 舩曵 真一郎 | ※ | ※ |
ー |
(五十音順)
※ 東京海上日動火災保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は、違反事業者であり、課徴金減免申請を行った者であるが、法第7条の2第1項に規定する売上額(課徴金の算定の基礎となる売上額)が存在しなかったため、課徴金納付命令の対象になっていない。
東京都が発注する都立病院を対象とする損害保険の入札参加業者に対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
4011101023372 | 損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 代表取締役 | 60% | 20% | 40% |
2010001008824 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
代表取締役 城田 宏明 | ※ | ※ |
ー |
6010001008795 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 |
代表取締役 舩曵 真一郎 | ※ | ※ |
ー |
(五十音順)
※ 東京海上日動火災保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は、違反事業者であり、課徴金減免申請を行った者であるが、令和元年改正前の法第7条の2第1項に規定する売上額及び法第7条の2第1項に規定する売上額(課徴金の算定の基礎となる売上額)が存在しなかったため、課徴金納付命令の対象になっていない。
仙台国際空港株式会社を保険契約者とする損害保険の引受損害保険会社に対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
4011101023372 | 損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 代表取締役 | 免除 | 免除 | ー |
2010001008824 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
代表取締役 城田 宏明 | ※ | ※ |
ー |
(五十音順)
※ 東京海上日動火災保険株式会社は、違反事業者であり、課徴金減免申請を行った者であるが、算出された課徴金の額が100万円未満であったため、法第7条の2第1項ただし書により、課徴金納付命令の対象になっていない。
東急株式会社を保険契約者とする損害保険の引受損害保険会社に対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
3011001027739 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社※1 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 |
代表取締役 | ※2 | ※2 | ー |
4011101023372 | 損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 代表取締役 | ※2 | ※2 | ー |
2010001008824 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
代表取締役 城田 宏明 | ※2 | ※2 |
ー |
6010001008795 | 三井住友海上火災保険株式会社※1 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 |
代表取締役 舩曵 真一郎 | ※2 | ※2 |
ー |
(五十音順)
※1 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は、共同して、違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った者である。
※2 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は、違反事業者であり、課徴金減免申請を行った者であるが、法第7条の2第1項に規定する売上額(課徴金の算定の基礎となる売上額)が存在しなかったため、課徴金納付命令の対象になっていない。
令和6年6月27日
LPガス容器用バルブの製造販売業者らに対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
7120901021373 |
東京宮入商事株式会社 | 大阪府池田市空港一丁目7番12号 |
代表取締役 | 30% | 10% | 20% |
6010701008104 | 株式会社ハマイ | 東京都品川区西五反田七丁目7番7号SGスクエア2階 | 代表取締役 河西 聡 | 30% | 10% | 20% |
4180001040230 | 富士工器株式会社 | 名古屋市中区新栄二丁目9番11号 | 代表取締役 前口 庄一郎 | 25% | 5% | 20% |
6120901021374 | 宮入商事株式会社 |
大阪府池田市空港一丁目7番12号 | 代表取締役 | 30% | 10% | 20% |
8010001034955 | 株式会社宮入バルブ製作所 | 東京都中央区銀座西一丁目2番地 |
代表取締役 西田 憲司 | 25% | 5% |
20% |
(五十音順)
令和6年5月30日
青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札参加業者らに対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
2010001187437 |
近畿日本ツーリスト株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 |
代表取締役 | 免除 | 免除 | ー |
4013201004021 | 東武トップツアーズ株式会社 |
東京都墨田区押上一丁目1番2号 | 代表取締役 | ※ | ※ | ー |
7370001018972 | 株式会社日本旅行東北 | 仙台市青葉区中央四丁目7番22号 |
代表取締役 中村 浩彰 | ※ | ※ |
ー |
(五十音順)
※ 東武トップツアーズ株式会社及び株式会社日本旅行東北は、違反事業者であり、課徴金減免申請を行った者であるが、算出された課徴金の額が100万円未満であったため、法第7条の2第1項のただし書により、課徴金納付命令の対象になっていない。
令和6年5月22日
名古屋市が発注する中学校スクールランチ調理等業務の入札参加業者に対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
1013301006291 |
コンパスグループ・ジャパン株式会社 |
東京都中央区築地五丁目5番12号 |
代表取締役 | 免除 | 免除 |
ー |
1180001001037 |
日本ゼネラルフード株式会社 |
名古屋市中区千代田五丁目7番5号 |
代表取締役 | 30% | 10% | 20% |
5180001014753 |
葉隠勇進株式会社 |
東京都港区芝四丁目13-3PMO田町東10F |
代表取締役 大隈 太嘉志 | 30% | 10% |
20% |
8180001032769 |
株式会社松浦商店 |
名古屋市中村区椿町5番17号 |
代表取締役 松浦 浩人 | 30% | 10% | 20% |
(五十音順)
令和6年3月28日
木工用ドリルの製造販売業者に対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
2140001042645 |
大西工業株式会社 |
兵庫県加古川市神野町西条790番地の1 |
代表取締役 | 30% | 10% | 20% |
2140001036259 |
株式会社スターエム |
兵庫県三木市別所町東這田722番地の47 |
代表取締役 | 30% | 10% | 20% |
(五十音順)
令和6年3月14日
独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札参加業者らに対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
9010001048806 |
KPPグループホールディングス株式会社 ※1 | 東京都中央区明石町6番24号 |
代表取締役 | 30% | 10% | 20% |
9010001225751 |
国際紙パルプ商事株式会社 ※1 |
東京都中央区明石町6番24号 | 代表取締役 | ※2 | ※2 | ー |
1010001045983 |
日本紙通商株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 |
代表取締役 吉田 太 | 30% | 10% |
20% |
1010001034978 |
日本紙パルプ商事株式会社 |
東京都中央区勝どき三丁目12番1号フォアフロントタワー |
代表取締役 渡邉 昭彦 | 免除 | 免除 |
ー |
(五十音順)
※1 KPPグループホールディングス株式会社及び国際紙パルプ商事株式会社は、共同して、違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った者である。
※2 国際紙パルプ商事株式会社は、違反事業者であり、課徴金減免申請を行った者であるが、法第7条の2第1項に規定する売上額(課徴金の算定の基礎となる売上額)が存在しなかったため、課徴金納付命令の対象になっていない。
令和6年3月4日
東邦瓦斯供給区域に所在する大口需要家が発注する都市ガスの見積り合わせ等の参加業者に対する件
法人番号 | 事業者の名称 | 所在地 |
代表者名 | 課徴金減免制度の適用 | ||
申請順位に応じた 減免率 |
事件の真相の解明に資する 程度に応じた減算率 |
|||||
3180001017428 |
中部電力株式会社 ※ | 名古屋市東区東新町1番地 |
代表取締役 | 30% | 10% | 20% |
2180001135973 |
中部電力ミライズ株式会社 ※ |
名古屋市東区東新町1番地 | 代表取締役 | 30% | 10% | 20% |
2180001022387 | 東邦瓦斯株式会社 |
名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
代表取締役 増田 信之 | 免除 | 免除 |
ー |
(五十音順)
※ 中部電力株式会社及び中部電力ミライズ株式会社は、共同して、違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った者である。