2　事業者等の活動に関する相談件数

　平成13年1月以降同年12月末までに，電話，来庁等によって受け付けた事業者らの相談件数は1,527件，事業者団体からの相談件数は503件であり，相談の内容別に整理すると，下表のとおりである。また，平成13年における相談のうち，特徴的なものは，以下のとおりである。
（1）　業務提携に関する相談
　経済環境の変化に対応して効率性を高めるために，競争関係にある事業者と業務提携により相互にOEM供給を行うことについて，独占禁止法上の問題の有無を確認するための相談。
（2）　電子商取引の導入に関する相談
　取引の効率性・利便性を高めるために，インターネットを利用した電子商取引を導入しようとする事業者から，独占禁止法上の問題の有無を確認するための相談。
（3）　リサイクルへの取組に関する相談
　資源有効利用促進法等の法律の適用を受けて，リサイクルに取り組む必要が生じた製品について，事業者団体から，共同でリサイクルに取り組むことの独占禁止法上の問題の有無を確認するための相談。