はじめに

1　「独占禁止法に関する相談事例集」について

　公正取引委員会は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）の適切な事業活動に役立てるため，各種のガイドラインを公表し，どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに，事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応している。
　また，公正取引委員会では，事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として，個別の相談のうち，相談者以外にも参考となると考えられる主要な相談の概要を取りまとめて相談事例集として毎年公表しているところ，本年も，平成24年度（平成24年4月から平成25年3月までの間）における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめ，「独占禁止法に関する相談事例集（平成24年度）」として公表することとした。
　なお，事業者等の活動に関する主要なガイドラインは，次のとおりである。

• 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通取引慣行ガイドライン）（平成3年7月）
• 「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（共同研究開発ガイドライン）（平成5年4月）
• 「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（事業者団体ガイドライン）（平成7年10月）
• 「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」（リサイクルガイドライン）（平成13年6月）
• 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（知的財産ガイドライン）（平成19年9月）
• 「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（排除型私的独占ガイドライン）（平成21年10月）
• 「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（不当廉売ガイドライン）（平成21年12月）
• 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（優越的地位濫用ガイドライン）（平成22年11月）

2　相談制度の概要

(1)「事前相談制度」による相談

　公正取引委員会は，平成13年10月から「事業者等の活動に係る事前相談制度」（以下「事前相談制度」という。）を実施している。事前相談制度とは，書面による相談に対して書面により回答し，相談者・相談内容を原則公表しているものである。

(2)「事前相談制度」によらない相談

　公正取引委員会では，相談者の負担軽減，相談者の秘密保持に配慮し，事前相談制度によらない相談（以下「一般相談」という。）も受け付けている。一般相談は，電話・来庁等で相談内容の説明を受け，原則として口頭で回答するもので，迅速に対応するとともに，相談内容等については非公表としている。

3　独占禁止法に関する相談件数

　平成24年度（平成24年4月から平成25年3月までの間）に，電話，来庁等によって受け付けた事業者の活動に関する相談件数は1，598件，事業者団体の活動に関する相談件数は285件であり，相談の内容別に整理すると，次表のとおりである。

（注）上表の相談件数のうち，事前相談制度による相談は平成23年度の1件のみで，他の相談は一般相談である。

4　相談事例集の内容及び性格

（1）この相談事例集には，独占禁止法に関する相談のうち企業結合に関するもの以外のものであって，他の事業者等の今後の事業活動の参考となると考えられる事案を掲載している。
（2）相談の内容は，相談者の秘密保持に配慮し，相談者名等を匿名にした上で，参考となるよう分かりやすくするための修正等を行った上で取りまとめたものであり，必ずしも実際の事案と一致するものではない。
（3）相談に対する回答は，相談者の説明及び相談者から提出された資料に基づき，その限りにおいて独占禁止法上の考え方を示したものであり，必ずしも他の事業者等の事業活動についてそのまま当てはまるものではない。

5　過去の相談事例

　公正取引委員会では，平成12年以降，事業者等から公正取引委員会に寄せられた相談のうち主要な相談事例について，年度別，行為類型別に，公正取引委員会ホームページ上に掲載している。

6　東日本大震災に関する相談対応及びQ&Aの公表

　平成24年度において，事業者等から，東日本大震災での経験を踏まえて将来的な災害に備える取組等に関する相談が寄せられた。
　なお，災害時における独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から，災害等緊急時における取組に係る想定事例等について，公正取引委員会ホームページ上に掲載している。