参考3<独占禁止法に関する相談件数>

 令和7年度(令和7年4月から令和8年3月までの間)においては、事前相談制度による相談はなく、一般相談は4,893件であった。一般相談の内訳は、事業者の活動に関する相談が4,752件、事業者団体の活動に関する相談が141件である。
 令和7年度における相談を内容別に整理すると、下表のとおりである。

 相談内容別件数(企業結合に関する相談を除く。)                                (単位:件)
 
令和6年度 令和7年度
事前相談制度による相談 1 0
  事業者の活動に関する相談 0 0
  事業者団体の活動に関する相談 1 0
一般相談 6,209 4,893
事業者の活動に関する相談 5,998 4,752
  ○流通・取引慣行に関する相談 5,675 4,462
  (うち優越的地位の濫用に関する相談) (5,052) (4,025)
  ○共同行為・業務提携に関する相談 170 167
  ○技術取引に関する相談 14 8
  ○共同研究開発に関する相談 9 9
  ○その他 130 106
事業者団体の活動に関する相談 211 141
合計 6,210 4,893

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