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令和8年度取適法講習会の実施について

令和8年度取適法講習会の実施について

令和8年4月 28 日
(令和8年4月28日更新)
公 正 取 引 委 員 会

 公正取引委員会では、中小受託取引の適正化を図り、中小受託取引適正化法(以下「取適法」といいます。)の違反行為を未然に防止するために、取適法のほか優越的地位の濫用規制の概要を講習内容に加え、これらの基礎知識の習得を希望する方を対象とした取適法講習会を実施します。
 

1 対象者

 取適法等の基礎知識の習得を希望する方
 ※ 委託事業者又は中小受託事業者いずれの立場の事業者でも参加可能です。
 

2 講習プログラム

 一部の地域では対面形式又はオンライン形式での講習会を実施します。

 各講習会の「申込先」欄のリンク先からお申し込みください。

 開催日時等が未定の開催地につきましては、決定後、随時更新します。

担当事務所

開催地
又は
対象者

開催日
開催時間

募集定員
又は
アカウント数

会場

申込先

北海道事務所

未定

未定

未定

未定

未定

東北事務所

未定

未定

未定

未定

未定

本局

未定

未定

未定

未定

未定

中部事務所

未定

未定

未定

未定

未定

近畿中国四国事務所

未定

未定

未定

未定

未定

中国支所

未定

未定

未定

未定

未定

四国支所

未定

未定

未定

未定

未定

九州事務所

未定

未定

未定

未定

未定

沖縄総合事務局
総務部公正取引課

未定

未定

未定

未定

未定

3 対面講習会に参加を希望される方へ

・ 開催日当日、発熱、咳込み、倦怠感等体調に少しでも不調があれば、受講を見合わせてください。
・ 日程等については変更する場合があります。日中連絡が取れる電話番号又は普段利用しているメールアドレスを入力してお申し込みください。
・ 職員はマスク等を着用させていただく場合があります。御了承ください。

(1) 参加申込可能人数

  • 各開催における参加可能人数は、原則として1事業者※当たり2名以内です(会場により異なる場合があります。)。
    ※ 1事業者とは、事業所単位や営業所単位ではなく、1法人単位です。
  • 参加可能人数を超えて参加申込みがあった場合は、「受講確定通知」のメールを受信した場合であっても、参加をお断りすることがありますので、御了承ください。
  • 同一事業者による多数の参加申込みが散見されます。参加申込みの際は、代表者が受講者を取りまとめの上お申し込みください。

(2) 参加申込方法及び注意事項

  • 参加を希望される方は、申込フォーム(2の申込先をクリック)からお申し込みください。電話やファックスによる参加申込みは受け付けておりません。
  • 申込フォームへの入力を完了すると、入力されたメールアドレス宛てに「受講確定通知」のメールが送信され、当該メールの受信をもって申込登録となります。
  • メールアドレスの入力ミスに御注意ください。また、公正取引委員会からのメールを受信できるようにしてください。
  • 募集定員に達した後でも、キャンセルが出た場合は申込フォームからの参加申込みが可能です。参加申込みをキャンセルする場合は、必ず開催地の担当事務所(後記6参照)まで御連絡ください。
  • 募集定員に達し次第、参加申込みの受付を終了いたします。また、募集定員に達しない場合でも、各会場とも原則として開催日の3営業日前までに参加申込みの受付を終了いたします。
  • 入手した個人情報は、本講習会業務以外の目的には使用いたしません。
    ※ 会場管理者等の求めに応じ、申込情報を提供する場合があります。
  • 各会場とも、駐車場の用意はありません。公共交通機関を利用して御来場ください。

(3) 当日の開場・受付開始時間等

  • 各会場とも、原則として講習会開始時間の30分前から受付を開始します(会場により異なる場合があります。)。
  • 受付において、事業者名及び氏名をお申し出ください。その際、講習会申込時の「受講確定通知」のメールを御提示ください。
  • 講習会で使用する資料は、講習会当日に会場で配布します(講習会の参加費用は無料です。)。
  • 当日、やむを得ず欠席する場合の連絡先は、開催地の担当事務所(後記6参照)となります。  

4 オンライン講習会に参加を希望される方へ

(1) 参加申込可能人数

  • 各開催における参加申込については、1事業者※当たり1申込みまでとさせていただきます。
    ※ 1事業者とは、事業所単位や営業所単位ではなく、1法人単位です。
  • 通信回線の事情により、1申込みで接続できる端末(パソコン、タブレット等)は1台までとさせていただきます。1申込みで複数の端末を接続して講習会に参加することはお断りいたします。
  • 1事業者から2以上の参加申込みがあった場合、「開催地又は対象者」以外からの参加申込み(前記2「講習プログラム」参照)があった場合、又は参加申込みが募集定員に達した場合は、参加をお断りすることがありますので、御了承ください。
  • 同一事業者による多数の参加申込みが散見されます。参加申込みの際は、代表者が受講者を取りまとめの上、代表者の方のみお申込みください。  

(2) 参加申込方法

  • 参加を希望される方は申込フォーム(2の申込先をクリック)からお申し込みください。電話やファックスによる参加申込みは受け付けておりません。
  • 申込フォームへの入力を完了すると、入力されたメールアドレス宛てに「受講確定通知」のメールが送信され、当該メールの受信をもって申込登録となります。
  • メールアドレスの入力ミスに御注意ください。また、公正取引委員会からのメールを受信できるようにしてください。
  • 募集定員に達した後でも、キャンセルが出た場合は申込フォームからの参加申込みが可能です。参加申込みをキャンセルする場合は、必ず開催地の担当事務所(後記6参照)まで御連絡ください。
  • 募集定員に達し次第、参加申込みの受付を終了いたします。また、募集定員に達しない場合でも、各回とも原則として開催日の3営業日前までに参加申込みの受付を終了いたします。
  • 入手した個人情報は、本講習会業務以外の目的には使用いたしません。

(3)受講に当たっての注意事項

  • ニックネームやパスワードを複製等することにより多数の端末で受講することは、オンライン講習会の円滑な実施に支障が生じますので、絶対におやめください。
  • オンライン講習会においては、タブレットやスマートフォンではなく、パソコンの使用を推奨します。
  • オンライン講習会では、特段の御案内がない場合はCisco Webex を使用します。必要に応じてあらかじめ御使用のパソコン等にCisco Webex Meetingsアプリをインストールしてください。
  • オンライン講習会の受講に必要な端末、通信環境、費用等は、受講者において御準備・御負担をお願いします(講習会の参加費用は無料です。)。
  • インターネット回線を利用した講習会のため、通信環境によっては音声・画像に乱れが生じるおそれがあります。この場合、公正取引委員会は一切の責任を負いかねますので御了承ください(有線LANでの接続を推奨します。)。
  • オンライン講習会の録音・録画はお断りいたします。

(4)商標について

  • Cisco Webex 及びCisco Webex Meetingsは、米国Cisco Systems, Inc. 社の登録商標です。

5 取材対応

 対面形式による取適法基礎講習会は、個別相談を除きカメラ撮影及び傍聴取材が可能です(受講者の顔が映らないよう、また、進行の妨げとならないよう十分御留意ください。)。
 御希望の場合には、事前に開催地の担当事務所(後記6参照)まで御連絡ください。

6 講習会の問い合わせ先

 開催地の担当事務所にお問い合わせください。

担当事務所

電話番号

北海道事務所 取引適正化調査課

011-231-6300(代表)

東北事務所 取引適正化調査課

022-225-8420

本局 企業取引課

03-3581-3375

中部事務所 取引適正化調査課

052-961-9424

近畿中国四国事務所 取引適正化調査課

06-6941-2176

中国支所 取引適正化調査課

082-228-1520

四国支所 取引適正化調査課

087-811-1758

九州事務所 取引適正化調査課

092-431-6032

沖縄総合事務局総務部公正取引課 取引適正化調査官

098-866-0049

7 取適法関連リンク

取適法の概要

各種パンフレット(取適法)

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