平成31年4月11日
公正取引委員会
公正取引委員会は,アマゾンジャパン合同会社(法人番号3040001028447)が,平成31年2月20日,Amazonマーケットプレイスの出品者との間のAmazonポイントサービス利用規約を変更し,出品される全ての商品について最低1パーセントのポイントを付与し,当該ポイント分の原資を出品者に負担させる旨の内容としたことについて,独占禁止法上の懸念(優越的地位の濫用)があったため,所要の調査を行っていた。
こうした中,平成31年4月10日,アマゾンジャパン合同会社は,上記規約の変更を修正し,商品をポイントサービスの対象とするか否かについて,出品者の任意としたため,公正取引委員会は,当該規約変更に係る上記調査を継続しないこととした。
関連ファイル
(印刷用)(平成31年4月11日)アマゾンジャパン合同会社によるポイントサービス利用規約の変更への対応について(PDF:175KB)
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