(平成31年4月23日)森永製菓株式会社に対する勧告について

平成31年4月23日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，森永製菓株式会社（以下「森永製菓」という。）に対し調査を行ってきたところ，下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので，本日，下請法第７条第２項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。

1　違反行為者の概要

法 人 番 号	１０１０４０１０２９６６０
名　　　称	森永製菓株式会社
本店所在地	東京都港区芝五丁目３３番１号
代　表　者	代表取締役　新井　徹
事業の概要	食料品の製造販売
資　本　金	１８６億１２８４万４６０円

2　違反事実の概要

⑴　森永製菓は，資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し，小売業者等に販売する食料品の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。
⑵　森永製菓は，単価の引下げ改定を行ったところ，単価の引下げの合意日前に発注した食料品について引き下げた単価を遡って適用し，平成２８年１１月から平成３０年５月までの間，下請代金の額から，下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引くことにより，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減じていた。減額した金額は，総額９５８万２８５３円である（下請事業者５名）。
⑶　森永製菓は，平成３１年４月１２日，下請事業者に対し，前記⑵の行為により減額した金額を支払っている。

3　勧告の概要

⑴　森永製菓は，次の事項を取締役会の決議により確認すること。
　ア　前記２⑵の行為が下請法第４条第１項第３号の規定に違反するものであること。
　イ　今後，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減じないこと。
⑵　森永製菓は，今後，下請法第４条第１項第３号の規定に違反する行為を行うことがないよう，自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
⑶　森永製菓は，次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと。
　イ　前記⑴及び⑵に基づいて採った措置の内容
⑷　森永製菓は，次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと。
　イ　前記⑴から⑶までに基づいて採った措置の内容
⑸　森永製菓は，前記⑴から⑷までに基づいて採った措置について，速やかに公正取引委員会に報告すること。

関連ファイル

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