(令和元年8月30日)公正取引委員会における令和元年度の政策評価結果について

令和元年8月30日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき，今般，令和元年度の政策評価対象施策について，評価書を取りまとめました(別添1ないし別添3参照)。
　取りまとめに当たっては，公正取引委員会政策評価委員(別紙1記載の外部有識者に委嘱)から意見を聴取し，当該意見を政策評価書に反映させています。
　なお，公正取引委員会が実施する施策のうち実績評価方式による事後評価の対象となるものについて，平成30年度の実績の測定(モニタリング)を行い，その結果を「令和元年度実施施策に係る政策評価の事前分析表」(平成31年4月1日公表)に記入しました(別添4参照)。

1　令和元年度の政策評価対象施策(公正取引委員会の政策評価体系は別紙2参照)

○　企業結合の迅速かつ的確な審査 　 　　　 【別添1－1】(標準様式)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【別添1－2】(実績評価書資料)

○　独占禁止法違反行為に対する厳正な対処　【別添2－1】(標準様式)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【別添2－2】(実績評価書資料)

○　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保　　　【別添3】(総合評価書)

2　政策評価に対する意見募集

　公正取引委員会は，前記1の政策評価対象施策に係る評価結果について，各方面から広く意見を求めることとしています。

(1)　意見提出方法

　住所，氏名(法人又は団体の場合は，主たる事業所の所在地，名称及び意見提出者の氏名)及び連絡先(電子メールアドレス，FAX番号又は電話番号)を明記の上，次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。

＜電子メールの場合＞
　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
　添付ファイルやＵＲＬへのリンクによる意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
　電子メールアドレス：seisakuhyouka－○－jftc.go.jp
　(迷惑メール等防止のため，アドレス中の「@」を「－○－」としております。電子メールを送信される際は，「@」に置き換えて利用してください。)
　(注)電子メールの件名に「政策評価対象施策に係る評価結果に対する意見」と明記してください。
　
＜FAXの場合＞
　宛先を「官房総務課　政策評価係」と明記してください。
　宛先のない意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
　FAX番号：03-3581-1963
　(注)送信票の件名に「政策評価対象施策に係る評価結果に対する意見」と明記してください。
　
＜郵送の場合＞
　〒100－8987
　東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟
　公正取引委員会事務総局 官房総務課 政策評価係 宛て

(2)　意見提出期限

　令和元年9月30日(月曜)18:00必着

(3)　意見提出上の注意

　意見に対して個別に回答はいたしかねますので，その旨御了承願います。
　なお，御記入いただいた住所，氏名，電子メールアドレス，FAX番号及び電話番号は，御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり，この連絡以外の目的では利用いたしません。

関連ファイル

(印刷用)(令和元年8月30日)公正取引委員会における令和元年度の政策評価結果について（PDF:49KB）

別紙1（PDF:17KB）

別紙2（PDF:51KB）

別添1（PDF:290KB）

別添2（PDF:418KB）

別添3（PDF:225KB）

別添4（PDF:353KB）