令和元年12月20日
公正取引委員会
令和2年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員は以下のとおりであり，予算は総額115億53百万円(前年度比1.4％増)，定員は23人の増員としている。
1 予算(重点施策別)
| 区 分 | 令和元年度 当初予算額 (A) |
令和2年度 予算額 (B) |
対前年度 増△減額 (B-A) |
|---|---|---|---|
| 1．厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 | 326 | 444 | 118 |
| 2．中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 | 220 | 235 | 15 |
| 3．消費税転嫁対策 | 1,104 | 981 | △123 |
| 4．競争環境の整備 | 132 | 221 | 89 |
| 5．競争政策の運営基盤の強化 | 220 | 270 | 50 |
| 6．その他 （既定人件費等） | 9,388 | 9,402 | 15 |
| 合 計 | 11,390 | 11,553 | 164 |
注：計数はそれぞれ四捨五入しているため，合計等は必ずしも一致しない。
2 機構・定員
○機構
デジタル経済対策室(仮称)の新設
上席審査専門官(デジタル・プラットフォーマー担当)の新設
○定員(増員の内訳)
厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 8人
競争環境の整備 10人
競争政策の運営基盤の強化 5人
※1 増員23人のうち15人がデジタル・プラットフォーマー関連
※2 事務総局定員842人(令和2年度末)
関連ファイル
(印刷用)(令和元年12月20日)令和2年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について（PDF：36KB）
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局官房総務課 (予算関係)
電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課 (機構・定員関係)
電話 03-3581-5475
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
