(令和元年6月20日)平成30年度における中部地区の下請法の運用状況等について

令和元年6月20日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

第1　下請法の運用状況

1　書面調査の実施状況

　(1) 親事業者に対する書面調査
　　　7,600名（製造委託等（注1）5,440名，役務委託等（注2）2,160名）
　(2) 下請事業者に対する書面調査
　　　46,800名（製造委託等37,613名，役務委託等9,187名）
　　　（注1）製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
　　　（注2）情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2　下請法違反被疑事件の処理状況

  (1) 措置件数789件（前年度比13.0％増）
　　   勧告：　 1件（製造委託〔減額〕）
　　   指導：788件（製造委託等612件，役務委託等176件）
  (2) 違反行為の類型別件数（注）
　 ア　手続規定違反（発注書面の交付義務違反等）
　　　  761件（製造委託等591件，役務委託等170件）
　 イ　実体規定違反（減額，支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為）
　　　  727件（製造委託等610件，役務委託等117件）
　　　  ＜主な違反行為類型＞
　　　　   ①下請代金の支払遅延（276件）
　　　　   ②買いたたき（222件）
　　　　   ③下請代金の減額（106件）
　　　　   （注）1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため，手続規定違反及
　　　　　     び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。

第2　企業間取引の公正化への取組

　1　下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「基礎講習会」を実施している。
　　　平成30年度においては，中部事務所では6回の講習会を実施した。

　2　公正取引委員会は，中小企業庁と共同して，毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め，下請法の概要等を
　　説明する「下請取引適正化推進講習会」を全国各地で実施するなど，下請法の普及・啓発を図っている。
　　　平成30年度においては，中部事務所では中部経済産業局等と共同して，当該講習会を6県7会場（うち公正取引
　　委員会主催分4県4会場）で実施した。

　3　下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，全国の当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会
　　の職員が出向いて，下請法等について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業
　　者のための移動相談会」を実施している。
　　　平成30年度においては，中部事務所では6か所で実施した。

　4　中部事務所の管轄区域のうち，同事務所の所在地である名古屋市から遠方の地域(石川県，富山県)における相談
　　対応の一層の充実を図るため，富山県及び石川県において，毎月一定の日に，同じ会場にて中部事務所の職員が相
　　談受付等を行う「公正取引委員会よろず相談室」を実施している。
　　　平成30年度においては4回実施した。

 

関連ファイル

(令和元年6月20日)平成30年度における中部地区の下請法の運用状況について(概要)（PDF：77KB）

(令和元年6月20日)平成30年度における中部地区の下請法の運用状況について(本文)（PDF：445KB）