(令和元年6月20日)平成30年度における中部地区の消費税転嫁対策の取組について

令和元年6月20日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

はじめに

　公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）の未然防止のための取組と，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところである。
　中部事務所においても，転嫁拒否行為等に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として，「消費税転嫁対策調査室」を設置し，中部事務所管内（富山県，石川県，岐阜県，静岡県，愛知県及び三重県）において消費税転嫁対策に係る取組を実施してきたところ，平成30年度における管内の取組状況は以下のとおりである。

第1　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

1　措置件数

　管内においては，平成30年度は，転嫁拒否行為に対して，19件の指導を行っている。主な指導の概要は別紙のとおりである。

 

2　措置件数の業種別内訳

　平成30年度の措置件数（勧告又は指導を行った事件の件数をいう。以下同じ。）について措置の対象となった特定事業者（注１）を業種別に分類すると，管内においては，建設業及び製造業が5件（26.3％）と最も多く，以下，運輸業が3件（15.8％）とこれに続いている。

（注1）　特定事業者とは，①大規模小売事業者，②特定供給事業者（注２）から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者である。
（注2）　特定供給事業者とは，①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者，②資本金等の額が３億円以下である事業者，個人事業者等である。

表2：措置件数の内訳（業種別）［単位：件，（％）］

業種	平成30年度		平成29年度		累計（注1）
	全国	中部地区	全国	中部地区	全国	中部地区
建設業	48(16.0)	5(26.3)	54(14.4)	5(14.3)	288(11.7)	53(17.4)
製造業	78(26.0)	5(26.3)	84(22.4)	9(25.7)	632(25.6)	109(35.7)
情報通信業	18( 6.0)	1( 5.3)	43(11.5)	4(11.4)	216( 8.8)	15( 4.9)
運輸業	13( 4.3)	3(15.8)	12( 3.2)	0( 0.0)	144( 5.8)	20( 6.6)
卸売業	17( 5.7)	2(10.5)	28( 7.5)	3( 8.6)	174( 7.1)	15( 4.9)
小売業	39(13.0)	1( 5.3)	30( 8.0)	4(11.4)	284(11.5)	35(11.5)
不動産業	19( 6.3)	0( 0.0)	23( 6.1)	2( 5.7)	111( 4.5)	7( 2.3)
技術サービス業	11( 3.7)	0( 0.0)	15( 4.0)	0( 0.0)	125( 5.1)	6( 2.0)
学校教育・教育支援業	6( 2.0)	0( 0.0)	10( 2.7)	1( 2.9)	56( 2.3)	5( 1.6)
その他	51(17.0)	2(10.5)	76(20.3)	7(20.0)	434(17.6)	40(13.1)
合計	300(100)	19(100)	375(100)	35(100)	2,464(100)	305(100)

（注1）　平成25年10月から平成31年3月までの累計。
（注2）　複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は，当該事業者の主たる業種により分類している。「その他」は娯楽業，医療福祉，事業サービス業（ビルメンテナンス業・警備業等）等である。
（注3）　（　）内の数値は合計値に占める割合であり，小数点以下第2位を四捨五入しているため，合計は必ずしも100とならない。

3　措置件数の行為類型別内訳

　平成30年度の措置件数について行為類型別で分類すると，管内においては，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が17件（89.5％）と最も多い。

4　特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

　平成30年度は，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，管内において，特定事業者19名から，特定供給事業者195名に対し，総額1852万円の原状回復が行われた。

5　転嫁拒否行為等に関する相談件数

　転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置しており，当該相談窓口において，平成30年度は28件の相談に対応した。

6　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

　様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，管内においては，平成30年度は75名の事業者及び36の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

7　移動相談会

　事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，管内においては，平成30年度は移動相談会を6回実施した。

第2　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

1　公正取引委員会主催説明会

　消費税転嫁対策特別措置法等の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，公正取引委員会主催の説明会を実施しており，管内においては，平成30年度は6回実施した。

2　講師派遣

　管内で開催された，商工会議所，商工会及び事業者団体等が開催する説明会等に，平成30年度において，公正取引委員会の職員を講師として4回派遣した。

第3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

　消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）の届出並びに届出書の記載方法等に関する相談を受け付けているところ，管内においては，平成30年度はいずれもなかった。
　なお，平成31年3月末までに，管内において，転嫁カルテル39件，表示カルテル9件の合計48件の届出を受理し，このほか，届出書の記載方法等に関して，20件の相談に対応した。

別紙

主な指導事例（平成30年4月～平成31年3月）

1　減額（第3条第1号前段）

[1] 　建設業を営むＡ社は，建設工事を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，あらかじめ定めた平成26年3月までに発注を行い平成26年4月以降に引き渡しを受けた工事の委託代金について，消費税率の引上げ分相当額を支払わなかった。

[2] 食品の製造業を営むＢ社は，給食の運搬業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，あらかじめ定めた平成26年4月1日から平成28年12月20日までの委託代金について，消費税率の引上げ分相当額を減じて支払っていた。

2　買いたたき（第3条第1号後段）

[1] 　塗装工事業を営むＣ社は，塗装工事を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

[2] 　プログラムの開発・保守を行うＤ社は，プログラム開発業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

[3] 　運送業を営むＥ社は，事務所又は駐車場の賃貸人（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの賃料を据え置いていた。　

[4] 　遊技機設置業を営むＦ社は，遊技機の設置・入替え等の業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

[5] 　葬祭業を営むＧ社は，着付けに関する業務を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

[6] 　段ボールの製造業を営むＨ社は，弁当を仕入れている事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの仕入代金を据え置いていた。

関連ファイル

(印刷用)(令和元年6月20日)平成30年度における中部地区の消費税転嫁対策の取組について（PDF：110KB）