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(令和元年6月20日)平成30年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について

令和元年6月20日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
 600名(製造委託等(注1)369名,役務委託等(注2)231名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
 900名(製造委託等458名,役務委託等442名)
 (注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
 (注2)情報成果物の作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

書面調査の実施状況

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数46件(前年度比4.5%増)
 指導:46件(製造委託等21件,役務委託等25件)
(2) 違反行為の類型別件数(注)
 ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
  48件(製造委託等21件,役務委託等27件)
 イ 実体規定違反(減額,支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
  27件(製造委託等6件,役務委託等21件)
  <主な違反行為類型>
   ①下請代金の支払遅延(16件)
   ②下請代金の減額(6件)
(注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

 公正取引委員会は,中小企業庁と共同して,毎月11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,下請法の概要等を説明する「下請取引適正化推進講習会」を全国各地で実施するなど,下請法の普及・啓発を図っている。
 平成30年度においては,沖縄公正取引室では,内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課と共同して,当該講習会を1会場で実施した。

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問い合わせ先

問い合わせ先 内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話098-866-0049(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/

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