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(令和元年6月20日)平成30年度における沖縄地区の消費税転嫁対策の取組について

令和元年6月20日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

はじめに

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)の未然防止のための取組と,転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところである。
 内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(以下「沖縄公正取引室」という。)においても,転嫁拒否行為等に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として,「消費税転嫁対策調査室」を設置し,沖縄公正取引室管内において消費税転嫁対策に係る取組を実施してきたところ,平成30年度における管内の取組状況は以下のとおりである。

第1 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

1 措置件数

 管内においては,平成30年度は,転嫁拒否行為に対して,5件の指導を行っている。主な指導の概要は別紙のとおりである。

 

2 措置件数の業種別内訳

 平成30年度の措置件数(勧告又は指導を行った事件の件数をいう。以下同じ。)について措置の対象となった特定事業者(注1)を業種別に分類すると,管内においては,小売業,技術サービス業,学校教育・教育支援業が各1件(各20.0%)となっている。
 (注1) 特定事業者とは,①大規模小売事業者,②特定供給事業者(注2)から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者である。
 (注2) 特定供給事業者とは,①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者,②資本金等の額が3億円以下である事業者,個人事業者等である。

 

3 措置件数の行為類型別内訳

 平成30年度の措置件数について行為類型別に分類すると,管内においては,買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)が5件(100%)となっている。

 

4 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

 平成30年度は,転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について,管内において,特定事業者4名から,特定供給事業者425名に対し,総額1311万円の原状回復が行われた。

 

5 転嫁拒否行為等に関する相談件数

 転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置しており,当該相談窓口において,平成30年度は4件の相談に対応した。

 

6 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

 様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため,管内においては,平成30年度は83名の事業者及び3の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

 

7 移動相談会

 事業者にとって,より一層相談しやすい環境を整備するため,管内においては,平成30年度は移動相談会を2回実施した。

第2 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

1 公正取引委員会・沖縄公正取引室主催説明会

 消費税転嫁対策特別措置法等の内容を広く周知するため,事業者及び事業者団体を対象として,公正取引委員会主催の説明会を実施しており,管内においては,平成30年度は1回実施した。

 

2 講師派遣

 管内で開催された,商工会議所,商工会及び事業者団体等が開催する説明会等に,平成30年度は沖縄公正取引室の職員を講師として派遣していないが,平成31年3月末までに14回派遣した。

第3 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

 消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為(転嫁カルテル)及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為(表示カルテル)の届出を受け付けているところ,管内においては,平成30年度はいずれもなかった。また,届出書の記載方法等に関する相談を受け付けているところ,平成30年度は,管内において1件の相談に対応した。
 なお,平成31年3月末までに,管内において,転嫁カルテル6件,表示カルテル4件の合計10件の届出を受理し,このほか,届出書の記載方法等に関して,7件の相談に対応した。

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問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話 098-866-0049(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/

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