(令和元年6月25日)平成30年度における四国地区の独占禁止法の運用状況等について

令和元年6月25日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所
四国支所

第1　独占禁止法違反事件等の処理状況

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　公正取引委員会は，迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下，国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整，中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。また，ＩＴ・デジタル関連分野，農業分野，公益事業の自由化分野における参入制限など，社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んでいる。
　そして，公正取引委員会は，一般から提供された情報（申告），自ら探知した事実等を検討し，必要な審査を行い，審査の結果，違反行為が認められたときは，違反行為をした事業者等に対し，違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち，価格カルテル・入札談合・受注調整，優越的地位の濫用等については，違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2　最近の独占禁止法違反事件等の処理状況（不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。）　

　最近の5年間における四国地区の独占禁止法違反事件等の処理状況は，次のとおりである。

3　独占禁止法違反事件等の概要

(1) 拘束条件付取引

　今治タクシー事業協同組合（以下「今治タクシー組合」という。）は，定款第７条第１号に規定する「組合員間の共通乗車券（チケット）の発行並びに集金業務」の事業について，規約を定め，今治タクシー組合の組合員との間で契約を締結して当該事業を行うに当たり，今治タクシー組合の組合員が行うタクシー事業に関し，同組合員に対し
ア　前記の規約及び契約に基づき，遅くとも平成２７年４月以降，運賃の額を割り引く行為及び乗車する客から今治タクシー組合の組合員に電話で配車を依頼する際の通話料を負担する行為をさせないようにしている。
イ　平成２９年５月１１日に開催した通常総会における議決に基づき，同年６月以降，乗車する客が運賃及び料金を支払う際にクレジットカードにより決済を行うための機器を導入させないようにしている。
　今治タクシー組合の上記ア及びイの行為は，それぞれ独占禁止法に違反するおそれがあるとして，警告を行った（平成３１年３月２６日）。

(2) 優越的地位の濫用

　公正取引委員会は，優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には，効率的かつ効果的な調査を行い，独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には，未然防止の観点から注意するほか，独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。
平成３０年度においては，四国地区で１件の注意を行ったところ，その事例は以下のとおりである^（注）。
（注）　次の事例は，記載された行為が行われていた疑いがあり，独占禁止法違反につながるおそれがあったものである。
 
・　ドラッグストアを営むＡは，新規開店及び改装開店に際し，取引先納入業者に対し，他社商品を含む商品の陳列作業等を行わせるため，派遣に通常要する費用を負担することなく，従業員等の派遣を要請していた。

(3) 不当廉売

　不当廉売は，総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売するほか，不当に低い価格で販売することにより，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり，独占禁止法第１９条で禁止されるものである。申告のあった小売業に係る不当廉売事案については，迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか，大規模事業者による不当廉売等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については厳正に対処することとしている。
平成３０年度においては，迅速に処理するとの上記方針の下，石油製品の小売業について，不当廉売につながるおそれがあるとして四国地区で１６件の注意を行った。

(4) その他

次の各事例は，記載された行為が行われていた疑いがあり，独占禁止法違反につながるおそれがあったため，注意を行った。

ア　農協Ｂに所属する特定の農作物の生産者が組織した部会Ｃは，当該農作物についてインターネットにより独自に通信販売を行っていた部会員に対し，当該通信販売を中止するよう求め，部会員がＢ以外へ販売することを制限した。
イ　医師の団体Ｄは，特定の診療報酬の算定に必要となる研修の修了証を発行しているところ，当該研修を受講した非会員に対し，非会員であることを理由として，当該研修の修了証の発行を拒否した。

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第４章において，事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第１１条）について規定しているほか，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有，役員兼任，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第１０条及び第１３条から第１６条まで）を規定している。
公正取引委員会は，これら株式取得・所有，合併等に係る独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
最近５年間における四国地区の企業結合関係届出の状況は，次のとおりである。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は，同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し，同法第７条第１項第１号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには，その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第７条第３項）。
最近５年間における四国地区の協同組合届出件数は，次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会では，独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため，次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため，独占禁止政策協力委員制度を設置しており，公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに，独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
平成３０年度においては，上半期に（1）公正取引委員会に対する期待について，（2）公正取引委員会の施策の効果について，（3）地域経済の実情と競争政策上の課題について，（4）優越的地位の濫用規制・下請法の規制についてなど，下半期に（1）公正取引委員会に対する期待について，（2）公正取引委員会の施策の効果について，(3)地域経済の実情と競争政策上の課題について，（4）優越的地位の濫用規制・下請法の規制について，（5）消費税転嫁対策についてなどの意見聴取をそれぞれ行った。
 　

2　有識者との懇談会

各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広く意見及び要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，毎年，全国各地において有識者との懇談会を開催している。
四国地区では，平成３０年度は徳島市において，徳島県商工会議所連合会，徳島県商工会連合会等の経済団体，消費者団体，報道機関，学識経験者等の有識者と公正取引委員会委員との懇談会を実施し，同時に「公正で自由な競争環境の確保に向けた公正取引委員会の役割」をテーマに講演会を開催した。
このほか，四国支所長等と各地の有識者との懇談会を開催しており，平成３０年度は徳島県吉野川市，同県美馬市，香川県小豆郡土庄町，同郡小豆島町，愛媛県今治市，高知県室戸市及び同県土佐清水市の計７か所において開催した。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は，独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため，説明会・講習会等を自ら主催しているほか，各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
四国地区では，平成３０年度は独占禁止法に関する説明会等を５回実施した。また，入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を２６回実施した。

4　独占禁止法教室（出前授業）

将来を担う中学生，高校生，大学生等を対象に，市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし，競争の必要性・重要性，独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として，公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
四国地区では，平成３０年度は中学生向け独占禁止法教室を６回，高校生向け独占禁止法教室を３回，大学生向け独占禁止法教室を１４回それぞれ開催した。

5　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について，より一層理解を深めてもらうことを目的として，地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか，公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣している。
四国地区では，平成３０年度は高松市（２か所），香川県丸亀市（２か所），同県観音寺市，同県さぬき市，同県東かがわ市，同県三豊市，同県仲多度郡琴平町及び高知市の計１０か所において，消費者セミナーを開催した。

6　一日公正取引委員会

　本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において，独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，独占禁止法講演会，下請法基礎講習会，消費税転嫁対策特別措置法説明会，入札談合等関与行為防止法研修会，消費者セミナー，独占禁止法教室，報道機関との懇談会，相談・展示コーナーなどを１か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。
四国地区では，平成３０年度は高知市において，２月２２日に一日公正取引委員会を開催した。

7　相談業務

公正取引委員会は，法運用に対する理解を深め，違反行為の未然防止を図るため，相談を受け付けている。
最近５年間における四国地区の相談受付件数は次のとおりである。
 

関連ファイル

(印刷用)(令和元年6月25日)平成30年度における四国地区の独占禁止法の運用状況等について（PDF：1,130KB）