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(平成31年3月18日)「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案)に対する意見募集の結果及び成案の公表について

平成31年3月18日
公正取引委員会

1 公正取引委員会は,地域経済の活性化の観点から地方公共団体職員が各種の施策・事業を検討・実施する際に参照してもらえるよう,競争政策及び独占禁止法の考え方を示した「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案)(以下「原案」といいます。)を平成31年1月11日に公表し,同年2月10日を期限として,関係各方面から広く意見を求めたところです。

2 今回の意見募集では,4件の意見が提出されました。公正取引委員会は,提出された意見を慎重に検討した結果,原案を一部修正するとともに,平成19年6月公表の「地方公共団体からの相談事例集」をアップデートしたものを追加した上で,別紙1のとおり,「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」として,公表することとしました。
 提出された意見の概要及びそれに対する考え方は,別紙2のとおりです。
 なお,提出された意見については,公正取引委員会事務総局経済取引局調整課において閲覧に供します。

3  公正取引委員会では,本ハンドブックを通じて地方行政に携わる職員が独占禁止法及び競争政策の考え方に触れるとともに,本ハンドブックが今後の地方行政に活用されることを期待しています。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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