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(令和元年10月4日)「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定案に対する意見募集について

令和元年10月4日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方を示すものとして「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(平成16年5月31日公表。以下「企業結合ガイドライン」という。)を策定し,また,企業結合計画に係る審査の手続を明らかにするものとして「企業結合審査の手続に関する対応方針」(平成23年6月14日公表。以下「企業結合手続対応方針」という。)を策定しているところです。
 近年,デジタル分野の企業結合案件に的確に対応する必要性が高まってきていること等から,成長戦略実行計画(令和元年6月21日閣議決定)等を踏まえ,別紙1及び2のとおり,企業結合ガイドライン及び企業結合手続対応方針の改定案を作成しました。
 つきましては,本改定案(別紙1及び2)について,下記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。

1 資料入手方法

 ⑴ 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
 ⑵ 公正取引委員会のホームページに掲載
 ⑶ 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において供覧

2 意見提出方法

 住所,氏名(法人又は団体の場合は,主たる事業所の所在地,名称及び意見提出者の氏名)及び連絡先(電話番号,FAX番号又は電子メールアドレス)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。

 <電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォームの場合>
  「パブリックコメント:意見募集中案件詳細」の画面の「意見提出フォームへ」のボタンをクリックし,「パブリックコメント:意見提出フォーム」から提出を行ってください。

 <電子メールの場合>
  電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
  添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
  メールアドレス:kiketsukaisei2019-○-jftc.go.jp(迷惑メール防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。)
  (注)電子メールの件名を「企業結合ガイドライン案等に対する意見」と明記してください。

 <FAXの場合>
  宛先を「企業結合課 企業結合ガイドライン案等担当」と明記してください。
  宛先のない意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
  FAX番号:03-3581-5771
  (注)送信票の件名を「企業結合ガイドライン案等に対する意見」と明記してください。

 <郵送の場合>
  〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
   公正取引委員会事務総局 経済取引局 企業結合課
   企業結合ガイドライン案等担当 宛て

3 意見提出期限

 令和元年11月5日(火曜)18:00必着

4 意見提出上の注意

 寄せられた意見につきましては,住所,氏名,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスを除き,公表することがあります。また,意見に対して個別に回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。
 なお,御記入いただいた住所,氏名,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスは,御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり,この連絡以外の目的では利用いたしません。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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