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(令和元年9月27日)「適正な電力取引についての指針」の改定について

令和元年9月27日
公正取引委員会
経済産業省

1 公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成11年12月、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を作成・公表し、これまで制度改正等に伴い本指針の改定を行ってきました。
 令和2年度からは、一般送配電事業者及び送電事業者(以下「一般送配電事業者等」という。)の法的分離が実施されることに伴い、一般送配電事業者等とその特定関係事業者との間における取締役の兼職や業務委託の制限等の行為規制が施行されます。
 今般、本行為規制に関する法令の運用をより明確化するため、公正取引委員 会と経済産業省が、共同して本指針の改定を行い、本日、これを公表することとしました(改定指針については別紙1、新旧対照表については別紙2を参照してください。)。

2 今回の改定に当たっては、本年6月28日に改定案を公表し、本年7月29日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところ、10件の意見が提出されました。提出された意見を慎重に検討した結果、原案のとおり、本指針を改定することとしました(意見の概要及びそれに対する考え方については別紙3を参照してください。)。

3 公正取引委員会と経済産業省は、電力市場における公正かつ有効な競争を確保するため、本指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為の未然防止等に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用してまいります。
 

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局ネットワーク事業監視課
電話: 03-3501-1585(直通)
ホームページ https://www.emsc.meti.go.jp/

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