令和2年12月21日
公正取引委員会
令和3年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員は以下のとおりであり，予算は総額114億62百万円(前年度比0.8％減)，定員は19人の増員としている。
1 予算(重点施策別)
| 区 分 | 令和2年度 当初予算額 (A) |
令和3年度 予算額 (B) |
対前年度 増△減額 (B-A) |
|---|---|---|---|
| 1．厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 | 389 | 496 | 107 |
| 2．中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 | 235 | 290 | 55 |
| 3．消費税転嫁対策 | 981 | 887 | △94 |
| 4．競争環境の整備 | 165 | 175 | 10 |
| 5．競争政策の運営基盤の強化 | 236 | 237 (373) |
1 (137) |
| 6．その他 （既定人件費等） | 9,548 | 9,378 | △170 |
| 合 計 | 11,553 | 11,462 (11,598) |
△91 (44) |
注１：計数はそれぞれ四捨五入しているため，合計等は必ずしも一致しない。
注２：( ) 内の数字は，令和２年度補正予算（第３号）案に計上している額を含む。
2 機構・定員
○機構
官房審議官（企業結合担当）の新設
企業結合課上席企業結合調査官の増設
取引企画課上席転嫁対策調査官の時限延長
○定員(増員の内訳)
厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用（全てデジタル市場関連） 11人
中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 6人
国家公務員のワークライフバランス推進 2人
※1 このほか，消費税転嫁対策関連として，１７人の定員の時限延長としている。
※2 事務総局定員841人(令和3年度末)
関連ファイル
(印刷用)(令和2年12月21日)令和3年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について（PDF：55KB）
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局官房総務課 (予算関係)
電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課 (機構・定員関係)
電話 03-3581-5475
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
