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(令和2年12月21日)令和3年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

令和2年12月21日
公正取引委員会

 令和3年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員は以下のとおりであり,予算は総額114億62百万円(前年度比0.8%減),定員は19人の増員としている。

1 予算(重点施策別)

                                                                                     (単位:百万円)
区   分 令和2年度
当初予算額
(A)
令和3年度
予算額
(B)
対前年度
増△減額
(B-A)
1.厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 389 496 107
2.中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 235 290 55
3.消費税転嫁対策 981 887 △94
4.競争環境の整備 165 175 10
5.競争政策の運営基盤の強化 236 237
(373)
1
(137)
6.その他 (既定人件費等) 9,548 9,378 △170
合   計 11,553 11,462
(11,598)
△91
(44)

注1:計数はそれぞれ四捨五入しているため,合計等は必ずしも一致しない。
注2:(  ) 内の数字は,令和2年度補正予算(第3号)案に計上している額を含む。

2 機構・定員

○機構
 官房審議官(企業結合担当)の新設
 企業結合課上席企業結合調査官の増設
 取引企画課上席転嫁対策調査官の時限延長
○定員(増員の内訳)
 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用(全てデジタル市場関連)       11人
 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化                6人
 国家公務員のワークライフバランス推進                   2人
 ※1 このほか,消費税転嫁対策関連として,17人の定員の時限延長としている。
 ※2 事務総局定員841人(令和3年度末)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課 (予算関係)
 電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課 (機構・定員関係)
 電話 03-3581-5475
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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