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(令和2年12月23日)「スタートアップとの事業連携に関する指針(案)」に対する意見募集について

令和2年12月23日
公正取引委員会
経済産業省

 大企業とスタートアップの連携により,チャレンジ精神のある人材の育成や活用を図り,我が国の競争力を更に向上させることが重要です。他方,大企業とスタートアップが連携するに当たり,スタートアップからは,大企業と共同研究すると,特許権が大企業に独占されたり,周辺の特許を大企業に囲い込まれたりする,といった偏った契約実態を指摘する声がありました。
 このような現状を踏まえ,公正取引委員会と経済産業省は共同して,スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として,スタートアップとの事業連携に関する指針(以下「本指針」という。)を策定することを検討しております。
 本指針では,特にNDA[1](秘密保持契約),PoC[2](技術検証)契約,共同研究契約及びライセンス契約の4つの契約に着目し,これらの契約段階において生じる問題事例とその事例に対する独占禁止法上の考え方を整理するとともに,それらの具体的改善の方向として,問題の背景及び解決の方向性を示しています。
 つきましては,広く国民の皆様から御意見をいただきたく,以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。
 なお,本指針において,独占禁止法上の考え方及び独占禁止法上問題となり得る事例については公正取引委員会が担当し,各契約の概要並びに問題の背景及び解決の方向性についてはオープンイノベーションを促進する観点から経済産業省が担当しています。


[1] Non Disclosure Agreementの略

[2] Proof of Conceptの略

1 意見公募の対象

 スタートアップとの事業連携に関する指針(案)

2 資料入手方法

(1)電子政府の総合窓口「e-Gov」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)に掲載

(2)公正取引委員会及び経済産業省のホームページに掲載

(3)窓口での供覧

公正取引委員会事務総局官房総務課(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)及び内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)並びに経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課(東京都)において供覧

3 意見提出方法

 住所,氏名(法人又は団体の場合は,主たる事業所の所在地,名称及び意見提出者の氏名)及び連絡先(電話番号,FAX番号又は電子メールアドレス)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 公正取引委員会又は経済産業省のいずれかに意見を提出していただければ,もう一方にも連絡いたします。

(1)電子政府の総合窓口「e-Gov」

 電子政府の総合窓口「e-Gov」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の意見提出フォームから御提出ください。

(2)電子メール

 電子メール本文に,氏名,連絡先及び本件への御意見を御記入の上,下記のいずれかのメールアドレス宛にお送り下さい。
 公正取引委員会メールアドレス:startup_gl2021-○-jftc.go.jp
 経済産業省メールアドレス  :suguideline_publiccomment-○-meti.go.jp

(注1)迷惑メール防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。
(注2)電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
(注3)添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
(注4)電子メールの件名を「スタートアップとの事業連携に関する指針(案)に対する意見」と明記してください。

(3)FAX

 意見提出用紙に氏名,連絡先及び本件への御意見を御記入の上,下記のいずれかのFAX番号宛にお送り下さい。
 公正取引委員会FAX番号:03-3581-1948
 経済産業省FAX番号:03-3501-9229

(注)送信票の件名を「スタートアップとの事業連携に関する指針(案)に対する意見」と明記してください。

(4)郵送

 意見提出用紙に氏名,連絡先及び本件への御意見を御記入の上,下記のいずれかの住所宛にお送り下さい。
 公正取引委員会:
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
 パブリックコメント担当 宛て
 経済産業省:
 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
 経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
 パブリックコメント担当 宛て

4 意見提出期限

 令和3年1月25日(月)18:00必着
 (郵送の場合は,同日必着)

5 意見提出上の注意

 寄せられた意見につきましては,住所,氏名,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスを除き,公表することがあります。また,意見に対して個別に回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。
 なお,御記入いただいた住所,氏名,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスは,御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり,この連絡以外の目的では利用いたしません。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
電話 03-3581-3372(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp
経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
電話 03-3501-1778(直通)
ホームページ https://www.meti.go.jp/

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