(令和2年5月1日)令和2年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

令和2年5月1日
公正取引委員会

　公正取引委員会及び中小企業庁は，下請取引の適正化について，従来，下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の効果的な運用及び同法の普及・啓発による違反行為の未然防止並びに下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ，その推進を図っています。
　その活動の一環として，毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし，下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
　今年度も，下請取引適正化推進月間における下請取引の適正化に向けた取組を効果的にPRすることを目的として，キャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。

1　キャンペーン標語のテーマ

※　標語の中に上記テーマに関する言葉が入っていなくても構いません。

◇　テーマ選定の理由

　政府が推進する「働き方改革」に伴い，立場の弱い下請事業者に，例えば，短納期発注による買いたたきなど，不当な「しわ寄せ」が生じることがないよう，下請代金の適正な設定を促すテーマとしました。
　あわせて，昨年10月の消費税率の引上げ後も，消費税率の引上げ前に定めた単価を据え置くことや，自然災害発生等を理由とするサプライチェーンの毀損により，下請事業者のコストが大幅に増加する発注内容にもかかわらず，親事業者が一方的に通常発注と同一の単価に据え置くことなど，単価据置きによる買いたたき等の防止を促すことも目的としています。

2　応募要領

(1)　応募資格

　個人

(2)　応募方法

　電子メールに①作品(複数可)，②郵便番号，③住所，④氏名(フリガナ)，⑤電話番号を御記入の上，下記のメールアドレスまでお送りください。
・　メールアドレス　gekkan2020－○－jftc.go.jp
※　迷惑メール等防止のため，アドレス中の「@」を「－○－」としています。メール送信の際には，「@」に置き換えて利用してください。
・　電子メールの件名は「標語の応募」としてください。

(3)　応募上の注意

・　応募作品は，応募者本人が創作した未発表のものに限ります。
・　1作品当たりの文字数は，30文字以内とします。
・　上記のテーマに沿わない作品，上記(2)の応募方法②～⑤の記載が無い作品又は過去10年間の標語に酷似した作品は，無効とします。
・　入選した場合，入選者の住所(都道府県のみ)及び氏名(フルネーム)を作品とともに発表します(後記5参照)。御了承の上，御応募ください。

(4)　その他

・　応募作品に関する権利は，公正取引委員会に帰属します。
・　個人情報は適切に管理し，応募者本人の同意なく目的外に使用することや，第三者に開示することはありません。

3　公募期間

　令和2年5月1日(金)から同年6月8日(月)まで

4　審査

　公正取引委員会において厳正に審査を行い，応募作品の中から入選作品数点を選出し，その中から特選作品1点を選定します。

5　発表等

　特選作品及び入選作品について，9月中に公正取引委員会のホームページ上で発表します。
　また，特選作品及び入選作品の応募者に対しては，記念品及び下請取引適正化推進講習会テキストを11月中に贈呈します。
　昨年度の発表記事はこちら

6　キャンペーン標語の用途

　今回の一般公募により選定した標語(特選作品1点)は，下請取引適正化推進講習会で使用するテキストの表紙に使用するほか，11月に全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で発表するなど，事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用します。

≪令和元年度の活用例≫

関連ファイル

(印刷用)(令和2年5月1日)令和2年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について(PDF：166KB)