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(令和2年11月2日)押印を求める手続等の見直しのための公正取引委員会関係規則の整備に関する規則案に対する意見募集について

令和2年11月2日
公正取引委員会

 令和2年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣議決定)において,「原則として全ての見直し対象手続(注)について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされていることを踏まえ,公正取引委員会規則において,国民や事業者等に対して,押印を求めている手続等について,国民や事業者等の押印を不要とする等の改正をすることを予定しています。
 つきましては,本改正案(別添)について,下記のとおり関係各方面から意見を募集します。

(注)「法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの」が「見直し対象手続」と定義されている。

1 資料入手方法

(1) 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
(2) 公正取引委員会のホームページに掲載
(3) 公正取引委員会事務総局官房総務課(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において供覧

2 意見提出方法

 住所,氏名(法人又は団体の場合は,主たる事業所の所在地,名称及び意見提出者の氏名)及び連絡先(電話番号,FAX番号又は電子メールアドレス)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。

<電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォームの場合>
 「パブリックコメント:意見募集中案件詳細」の画面の「意見提出フォームへ」のボタンをクリックし,「パブリックコメント:意見提出フォーム」から提出を行ってください。

<電子メールの場合>
 電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
 添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 メールアドレス:ouinkisoku2020-○-jftc.go.jp(迷惑メール防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。)
 (注)電子メールの件名を「押印廃止等規則に対する意見」と明記してください。

<FAXの場合>
 宛先を「官房総務課 押印廃止等規則パブリックコメント担当」と明記してください。
 宛先のない意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 FAX番号:03-3581-1963
 (注)送信票の件名を「押印廃止等規則に対する意見」と明記してください。

<郵送の場合>
 〒100-8987
 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局官房総務課
 押印廃止等規則パブリックコメント担当 宛て

3 意見提出期限

 令和2年12月1日(火)18:00必着

4 意見提出上の注意

 寄せられた意見につきましては,住所,氏名,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスを除き,公表することがあります。また,意見に対して個別に回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。
 なお,御記入いただいた住所,氏名,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレスは,御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり,この連絡以外の目的では利用いたしません。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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