(令和2年10月28日)令和2年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について

駅構内等で食料品，衣料品等を販売する株式会社JR東日本ステーションリテイリングは，消費税率の引上げに伴う売上高の減少を防止するため，納入業者に対し，仕入価格を通常支払われる仕入価格に比べ3％程度低く設定することになる販売促進企画への参加を要請した。

株式会社三城
(平成26年6月12日)

メガネ等を販売する株式会社三城は，消費税率の引上げに対応するため，店舗の賃貸人のうち，税込価格で賃料を契約している賃貸人に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いた。

山形市立病院済生館は，消費税率の引上げに対応するため，医療材料の納入価格を引き下げることとし，納入業者に対し，平成25年度下期の納入価格に一定率を乗じた額等を減じて算出した医療材料ごとの納入価格の目標値を定めた。

東京都公安委員会が指定する自転車の防犯登録を行う一般社団法人東京都自転車商防犯協力会は，防犯登録業務を委託している自転車販売店等に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託手数料を据え置いた。

兵庫県公安委員会が指定する自転車の防犯登録を行う一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会は，消費税率の引上げに伴う自らの経費の負担を回避するため，防犯登録業務を委託している自転車販売店等に対し，消費税率の引上げ前の額より更に低い委託手数料を定めた。

スポーツ施設の運営等の事業を営む株式会社ルネサンスは，消費税率の引上げに対応するため，スポーツ指導を行う個人事業者に対し，免税事業者に該当することを理由として，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置く等した。

健康保険給付事業及び保健・福祉事業を営む産業機械健康保険組合は，健康診断に関する委託契約を締結している病院等に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料金を据え置いた。

店舗等の賃貸借等の事業を営む株式会社吉野家資産管理サービス，外食業を営む株式会社北日本吉野家及び株式会社中日本吉野家の3社は，それぞれ，店舗所有者(賃貸人)の一部に対し，賃料の消費税率の引上げ分を減額し，又は賃料の消費税率の引上げ分を上乗せせずに据え置いた。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

パチンコホール等の遊技場にスロットの販売等を行う山佐産業株式会社は，スロットの販売等の業務に関する業務委託契約を締結している販売代理店に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託手数料を据え置いて支払った。

主にアニメーションの製作事業を営む東映アニメーション株式会社は，アニメーションの原画，動画等の制作業務を委託している個人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。

学習指導事業を営む株式会社トライグループは，
[1]　家庭教師の業務委託契約を締結している個人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料金を据え置いて支払った。
[2]　教室施設の賃貸人のうち，税込価格で賃料を契約している賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。

スポーツ施設の運営等の事業を営む住友不動産エスフォルタ株式会社は，スポーツ指導を行う個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置いて支払った。

プロ野球球団を運営し，球団のロゴマーク等を表示する商品(以下「グッズ」という。)の販売等を行う株式会社広島東洋カープは，グッズの納入業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずにグッズの仕入価格を据え置いた。

不動産賃貸業等を行う大東建物管理株式会社は，賃貸物件の清掃等の業務に関する業務委託契約を締結している個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料金を据え置いて支払った。

自動販売機を設置し，清涼飲料水等の小売業を営むコカ･コーラウエスト株式会社及び西日本ビバレッジ株式会社の2社は，それぞれ，自動販売機の設置場所を提供する事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに販売手数料を据え置いて支払っている。

貸金業を営むアイフル株式会社は，店舗等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置く旨の要請等を行った。

住宅の建築工事業を営むアサヒグローバル株式会社及びアサヒグローバル三重株式会社の2社は，それぞれ，住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。

貸金業を営むSMBCコンシューマーファイナンス株式会社は，店舗等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

資格取得対策スクールの運営等の事業を営む株式会社建築資料研究社は，
[1]　資格取得対策スクールの運営等の業務を委託している一部の事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置いて支払った。
[2]　事務所等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。

駐車場事業を営む株式会社コインパークは，駐車場施設の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。

日用品を販売するDCMダイキ株式会社及び株式会社ホームセンターサンコーの2社は，それぞれ，野菜等の商品の仕入先である農家等の一部に対し，仕入代金について，税抜価格の販売価格から販売手数料相当額を控除した額に8％を乗じた額を上乗せせずに支払った。

乳幼児等の衣料品等を販売する株式会社西松屋チェーンは，店舗等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

雑誌等の出版業を営む株式会社主婦と生活社は，雑誌等に掲載する原稿，写真等の作成又は編集，校正等の業務を委託している個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。

駐車場事業等を営む株式会社穴吹ハウジングサービスは，駐車場施設の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置く旨の要請を行った。

戸建住宅の建設・販売業等を営むアイディホーム株式会社は，戸建住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。

戸建住宅の建設・販売業等を営む株式会社アーネストワンは，戸建住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。

電力機械器具等の製造販売等を行う株式会社東光高岳は，電力量計の取替工事を委託している個人事業者又は法人事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。

貨物利用運送事業・貨物軽自動車運送事業等を営む株式会社Q配サービスは，
[1] 　荷主から請け負った配送業務を委託している個人事業者又は法人事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
[2]　事業所等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。

住宅等の建築リフォーム工事業を営む株式会社松下サービスセンター及び株式会社APサービスセンターは，
[1]　サイディング工事を請け負わせている個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに工事代金を据え置いて支払った。
[2]　駐車場等の賃貸人等の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置いて支払った。

学習塾の運営等を行う株式会社KATEKYOグループは，
[1]　学習指導業務を委託している個人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
[2]　教室施設等の賃貸人の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

ホテル業を営む株式会社スーパーホテルは，
[1]　支配人業務を委託している個人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
[2]　ホテル建設，税務会計等に関する指導業務等(「顧問業務」)を委託している個人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに顧問料を据え置いて支払った。
[3]　朝食用惣菜の仕入先である法人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに仕入代金を据え置いて支払った。

企業の信用調査，企業情報の提供等の事業を営む株式会社帝国データバンクは，企業信用調査等業務を委託している個人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

不動産取引業，建築工事業等を営む住友不動産株式会社は，自社が一般消費者から請け負う住宅の改築工事に伴う大工工事の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。

教育講座の運営等の事業を営む株式会社ニチイ学館は，教育指導業務を委託している個人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

日刊新聞の発行及び販売等の事業を営む株式会社西日本新聞社は，
[1]　日刊新聞の販売促進業務(新聞の新規購読者の獲得や既存の購読者に対する契約更新手続等の業務)を委託している人格のない社団等である事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
[2]  日刊新聞等に掲載する記事，写真，イラスト等の原稿作成業務を委託している個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。  

駐車場事業を営むエコロシティ株式会社は，駐車場用地の賃貸人に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件  

音楽・映像ソフト，楽器等の小売業のほか，音楽教室の運営等の事業を営む株式会社山野楽器は，
[1]　音楽教室の生徒に対する楽器の演奏等の指導業務を委託している事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
[2]　自社が販売する楽器を顧客が選定するための助言等を行う業務を委託している事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに手数料を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件  

食品，日用品等の小売業を営む紅屋商事株式会社は，納入業者の一部に対し，商品ごとの税込単価を，本体価格に消費税相当分を上乗せした額から1円未満の端数を切り捨てた額に定め，当該税込単価に取引数量を乗じた額を仕入代金として支払った。 

就職，転職等のポータルサイトの運営等の事業を営む株式会社マイナビは，個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに[1]原稿作成業務の委託料，[2]著作物の使用料若しくは[3]広告販売促進業務の委託料(以下「原稿委託料等」という。)又は[4]講演業務の委託料を据え置いて支払った。
出版業を営む株式会社マイナビ出版は，個人事業者又は法人事業者に対し，原稿委託料等について株式会社マイナビが消費税率の引上げ分を上乗せせずに据え置いた額のまま支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件  

Ａ社は，ソフトウエアの使用許諾を受けている事業者（特定供給事業者）に対し，使用料を本体価格で定めているところ，令和元年10月１日以後も本体価格に旧税率（８％）を適用して支払うことにより，本体価格に新税率（10％）を適用した消費税込みの金額から減じていた。

Ｃ社は，ＬＰガス設備の提供を受けている事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年４月分以後の消費税込みの利用料について，消費税率の引上げ分を上乗せした額よりも低く定めていた。

Ｄ社は，テレビ番組等の映像制作業務を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し，令和元年10月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

Ｅ社は，自社製品の製造を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し，令和元年10月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

Ｆ社は，コンサルタント業務を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し，令和元年10月１日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

Ｇ社は，建設仮設機材の組立・解体工事を委託している事業者（特定供給事業者）との価格交渉において，従来から本体価格に消費税額を加えた税込価格を用いているところ，消費税額の記載欄のない様式の請求書を指定することにより，平成26年４月１日以後，税込価格での交渉を余儀なくさせていた。