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(令和2年9月30日)公正取引委員会の令和3年度概算要求について

令和2年9月30日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため,総額119億28百万円(対前年度比3億75百万円,3.2%増)を要求することとした。
 このうち,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用のための経費として5億22百万円,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化のための経費として3億69百万円等を要求することとした。
 また,消費税転嫁対策については,消費税の転嫁拒否等の行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組に万全を期すこととし,9億16百万円を要求することとした。
 このほか,これらの取組に係る所要の体制整備のための機構・定員要求をすることとした。


<予算(重点施策別)>
                                                                                     (単位:百万円)
区   分 令和2年度
当初予算額
(A)
令和3年度
概算要求額
(B)
対前年度
増△減額
(B-A)
1.厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 389 522 134
2.中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 235 369 134
3.消費税転嫁対策 981 916 △65
4.競争環境の整備 165 175 10
5.競争政策の運営基盤の強化 236 394 158
6.その他 (既定人件費等) 9,548 9,552 3
合   計 11,553 11,928 375

注:計数はそれぞれ四捨五入しているため,合計等は必ずしも一致しない。

<機構・定員>
 ○機構:官房審議官(企業結合担当)の新設,企業結合課上席企業結合調査官の増設,
     取引企画課上席転嫁対策調査官の時限延長,企業取引課企画官の新設
 ○定員:増員22名,時限延長要求18名

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課(予算関係)
 電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課(機構・定員関係)
 電話 03-3581-5475
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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