このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(令和3年12月23日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(案)」に対する意見募集について

令和3年12月23日
公正取引委員会
経済産業省

 公正取引委員会及び経済産業省は,スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的とし,令和3年3月29日,「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました。
 その後,出資に係る取引慣行の重要性に鑑み,成長戦略実行計画(令和3年6月18日閣議決定)において,スタートアップと出資者との契約の適正化に向けて,新たなガイドラインを策定することとされました。これを受けて,公正取引委員会及び経済産業省は「スタートアップとの事業連携に関する指針」を改正し,「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」(以下「本指針」という。)を策定することとしました。
 つきましては,本指針(案)について,下記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。
 なお,本指針(案)において,独占禁止法・競争政策上の考え方及び事例については公正取引委員会が担当し,各契約の概要並びに問題の背景及び解決の方向性については経済産業省が担当しています。
 


1 意見公募の対象

 「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(案)」
のうち,「スタートアップとの事業連携に関する指針」からの改正箇所

2 資料入手方法

(1)電子政府の総合窓口「e-Gov」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)に掲載

(2)公正取引委員会及び経済産業省のホームページに掲載

(3)窓口での供覧

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引調査室(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)及び内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)並びに経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室(東京都)において供覧

3 意見提出方法

 住所,氏名(法人又は団体の場合は,主たる事業所の所在地,名称及び意見提出者の氏名)及び連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 公正取引委員会又は経済産業省のいずれかに意見を提出していただければ,もう一方にも連絡いたします。

(1)電子政府の総合窓口「e-Gov」

 電子政府の総合窓口「e-Gov」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の意見提出フォームから御提出ください。

(2)電子メール

 電子メール本文に,住所,氏名,連絡先及び本件への御意見を御記入の上,下記のいずれかのメールアドレス宛にお送りください。
 公正取引委員会メールアドレス:startup_public-comment-○-jftc.go.jp
 経済産業省メールアドレス  :suguideline_publiccomment2022-○-meti.go.jp

(注1)迷惑メール防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。
(注2)電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
(注3)添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
(注4)電子メールの件名を「出資に関する指針(案)に対する意見」と明記してください。

(3)郵送

 意見提出用紙に住所,氏名,連絡先及び本件への御意見を御記入の上,下記のいずれかの住所宛にお送りください。
 公正取引委員会:
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
 パブリックコメント担当 宛て
 経済産業省:
 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
 経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室
 パブリックコメント担当 宛て

4 意見提出期限

 令和4年1月21日(金)18:00必着
 (郵送の場合は,同日必着)

5 意見提出上の注意

 寄せられた意見につきましては,住所,氏名,電話番号及び電子メールアドレスを除き,公表することがあります。また,意見に対して個別に回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。
 なお,御記入いただいた住所,氏名,電話番号及び電子メールアドレスは,御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり,この連絡以外の目的では利用いたしません。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
電話 03-3581-3372(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp
経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室
電話 03-3501-1569(直通)
ホームページ https://www.meti.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • ホームページ・プライバシーポリシー
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る