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(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について

令和3年12月27日
公正取引委員会

 本日,内閣官房(新しい資本主義実現本部事務局),消費者庁,厚生労働省,経済産業省,国土交通省及び公正取引委員会において,「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(別添)が取りまとめられた。
 
 公正取引委員会は,関係省庁と緊密に連携しながら,「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組を着実に実施に移していく。
 

関連ファイル

(印刷用)(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について
(別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ

 

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部
企業取引課 電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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