ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >令和3年 >6月 >

(令和3年6月25日)令和2年度における中部地区の下請法の運用状況等について

(令和3年6月25日)令和2年度における中部地区の下請法の運用状況等について

令和3年6月25日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

 (1) 親事業者に対する書面調査
  7,600名(製造委託等(注1)5,144名,役務委託等(注2)2,456名)
 (2) 下請事業者に対する書面調査
  44,500名(製造委託等34,015名,役務委託等10,485名)
  (注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
  (注2)情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。


 

2 下請法違反被疑事件の処理状況

 (1) 措置件数803件(前年度比0.9%増)
    指導:803件(製造委託等615件,役務委託等188件)
 (2) 違反行為の類型別件数(注)
    ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
        828件(製造委託等633件,役務委託等195件)
    イ 実体規定違反(減額,支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
        875件(製造委託等664件,役務委託等211件)
    <主な違反行為類型>
      ①下請代金の支払遅延(362件)
      ②下請代金の減額(231件)
      ③買いたたき(144件)
      (注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。
 

第2 企業間取引の公正化への取組

1 公正取引委員会は,下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「基礎講習会」を実施している。
  令和2年度においては,中部事務所では新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からオンラインにて7回の講習会を実施した。
 
2 公正取引委員会は,中小企業庁と共同して,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,下請法の概要等を説明する「下請取引適正化推進講習会」を全国各地で実施するなど,下請法の普及・啓発を図っている。
  令和2年度においては,中部事務所では当該講習会を4県4会場で実施した。
 
3 公正取引委員会では,中部事務所の管轄区域のうち,同事務所の所在地である名古屋市から遠方の地域(富山県,石川県)における相談対応の一層の充実を図るため,富山県及び石川県において,中部事務所の職員が相談受付等を行う「公正取引委員会よろず相談室」を実施している。
  令和2年度においては,6回実施した(うち2回はオンラインにて実施した。)。
 
4 公正取引委員会では,中小企業が抱える取引上の問題の解決等に資するため,中部事務所の管轄区域内に所在する弁護士会,日本公認会計士協会(東海会・北陸会),税理士会に対し協力関係の構築を呼びかけた。
  そして,一部の団体に対して,令和2年度においては,下請法の説明会を5回実施した(うち4回はオンラインにて実施した。)。

関連ファイル

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 中部事務所 下請課
電話 052-961-9424(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/

ページトップへ