令和3年10月18日
公正取引委員会事務総局
内閣府沖縄総合事務局
入札談合の防止を徹底するためには発注機関側の取組が極めて重要であることから，公正取引委員会は，これまで，発注機関向け研修会を開催するとともに，発注機関が実施する職員向け研修会に講師を派遣して，入札談合等関与行為防止法及び独占禁止法に関する説明等を行ってきています。
このたび，この取組の一環として，沖縄県において公正取引委員会の業務を担当する内閣府沖縄総合事務局では，以下のとおり，発注機関向け研修会を開催することとしました。
1 日時等
| 日時 | 場所 | 会場定員 |
|---|---|---|
令和3年11月9日(火曜) |
那覇第2地方合同庁舎2号館 |
30名 |
令和3年11月10日(水曜) |
那覇第2地方合同庁舎2号館 |
30名 |
令和3年11月12日(金曜) |
那覇第2地方合同庁舎2号館 |
30名 |
令和3年11月12日(金曜) |
那覇第2地方合同庁舎2号館 |
30名 |
令和3年12月9日(木曜) |
北部広域市町村圏事務組合 |
30名 |
※会場定員の都合上，御希望の回とは異なる回への御参加をお願いすることがあります。
★令和3年11月12日(金)開催の回についてはオンラインでの参加も可能です（Webex）。
2 議事次第
(1) 入札談合の防止に向けて
・ 入札談合等関与行為防止法及び独占禁止法の説明
・ 地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブックの説明
(2) 質疑応答
3 対象者
沖縄県，同県所在の市町村及び特定法人の職員（事前登録制）
※本研修会は，カメラ撮影（冒頭のみ）及び傍聴取材が可能です。取材を御希望の報道機関におかれましては，研修会前日までに，以下の問い合わせ先まで御連絡ください。
なお，新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から，取材の際には，「マスクの着用」及び「入室時の手指消毒の実施」について御協力をお願いします（発熱等の症状がある場合には取材を控えてください。）。
※発注機関が実施する職員向け研修会に講師を派遣することもできます。御希望の場合は以下の問い合わせ先まで御相談ください。
関連ファイル
(印刷用)(令和3年10月18日)沖縄地区における入札談合等関与行為防止法等研修会の開催について（PDF：2.5MB）
問い合わせ先
問い合わせ先 内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(湯城，宇座)
電話 098－866－0049(直通)
https://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/
