令和3年9月29日
公正取引委員会
公正取引委員会は，令和３年９月８日，最低賃金の引上げ等に伴い，買いたたき，減額，支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう，取引の公正化を一層推進するため，本年９月の「価格交渉促進月間」における活動の一環として，「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公表した。
公正取引委員会は，同日，取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等から下請法に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置したところ，令和３年１０月１日以降，当面の間，当該相談窓口のフリーダイヤル化を行うこととした。今後も引き続き，更なる取組を検討・実施していく。
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不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
電話番号 ０１２０-０６０-１１０ 【令和３年１０月１日に開通】 ※固定電話のほか，携帯電話からも御利用いただけます。 ※公正取引委員会の本局又は地方事務所等の相談窓口につながります。
【受付時間】１０：００～１７：００ （土日祝日・年末年始を除く。） |
関連ファイル
(印刷用)(令和3年9月29日)「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」のフリーダイヤル化について
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部
企業取引課 電話 03-3581-3373（直通）
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
