令和4年8月31日
公正取引委員会
公正取引委員会は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、今般、令和４年度の政策評価対象施策について、評価書を取りまとめました（別添１ないし別添４参照）。
取りまとめに当たっては、公正取引委員会政策評価委員（別紙１記載の外部有識者に委嘱）から意見を聴取し、当該意見を政策評価書に反映させています。
なお、公正取引委員会が実施する施策のうち実績評価方式による事後評価の対象となるものについて、令和３年度の実績の測定（モニタリング）を行い、その結果を「令和４年度実施施策に係る政策評価の事前分析表」（令和4年3月31日公表）に記入しました（別添5参照）。
1 令和4年度の政策評価対象施策(公正取引委員会の政策評価体系は別紙2参照)
○ 発注機関における入札談合の未然防止 【別添1－1】(標準様式)
【別添1－2】(実績評価書資料)
○ 競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化 【別添2－1】(標準様式)
【別添2－2】(実績評価書資料)
○ 政府規制分野等に係る調査・検討及び評価 【別添3－1】(標準様式)
【別添3－2】(実績評価書資料)
○ デジタル市場における競争環境の整備 【別添4－1】(標準様式)
【別添4－2】(実績評価書資料)
2 政策評価に対する意見募集
公正取引委員会は、前記１の政策評価対象施策に係る評価結果について、各方面から広く意見を求めることとしています。
(1) 意見提出方法
住所、氏名（法人又は団体の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び意見提出者の氏名）及び連絡先（電子メールアドレス又は電話番号）を明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。
＜電子メールの場合＞
電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
添付ファイルやＵＲＬへのリンクによる意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。
電子メールアドレス：seisakuhyouka－○－jftc.go.jp
(迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「－○－」としております。電子メールを送信される際は、「@」に置き換えて利用してください。)
(注)電子メールの件名に「政策評価対象施策に係る評価結果に対する意見」と明記してください。
＜郵送の場合＞
〒100－8987
東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟
公正取引委員会事務総局 官房総務課 政策評価担当 宛て
(2) 意見提出期限
令和４年９月30日(金)18:00必着
(3) 意見提出上の注意
意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
なお、御記入いただいた住所、氏名、電子メールアドレス及び電話番号は、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。
関連ファイル
(印刷用)(令和４年８月31日)公正取引委員会における令和4年度の政策評価結果について（PDF:88KB）
問い合わせ先
問い合わせ先 公正取引委員会事務総局官房総務課（政策評価担当）
電話 03-3581-5480(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
