(令和4年8月31日)公正取引委員会の令和5年度概算要求について

令和4年8月31日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、デジタル庁が一括して要求する情報システム予算を含む総額111億90百万円（対前年度3億44百万円増）を要求することとした。
　このうち、主要な取組である「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」のための経費として8億52百万円、「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」のための経費として6億9百万円及びアドボカシーの実効性の強化など「競争環境の整備」のための経費として2億94百万円を要求することとした。
　さらに、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化に係る経費の一部について、事項要求をすることとした。
　このほか、所要の体制整備のための機構・定員要求をすることとした。

 

＜機構・定員＞
　○機構：官房審議官（アドボカシー担当）の新設、官房参事官（中小事業者等担当）の新設、経済取引局調整課企画
     官の新設、経済取引局取引部企業取引課企画官の新設
　○定員：増員68名　

関連ファイル

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