(令和4年12月14日)転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について

令和4年12月14日
公正取引委員会
中小企業庁

　令和3年12月27日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられた。
　公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、法違反が多く認められる業種について、事業所管省庁と連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による法遵守状況の自主点検の実施を要請したところ、本日、自主点検の結果等について、「法遵守状況の自主点検結果報告書」（別添）を取りまとめた。
　今般の自主点検の結果において例示された業種をはじめとして、事業者や事業者団体においては、適正な価格転嫁の実現など取引適正化の重要性の認識の共有や取組の周知徹底と併せて、法遵守状況の自主点検を含むコンプライアンス体制の実効性の確保が求められる。
　公正取引委員会及び中小企業庁は、適正な価格転嫁の実現など取引適正化に向けて、事業所管省庁と連携して、今般の自主点検の結果や関連施策の周知徹底を図りつつ、自主行動計画やガイドラインの拡充・改善等を通じ、事業者や事業者団体における自主的取組の改善強化を促していく。

関連ファイル

(印刷用)(令和4年12月14日)転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について
(印刷用)(令和4年12月14日)転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）
(印刷用)(令和4年12月14日)転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（概要）