令和4年2月8日
公正取引委員会
公正取引委員会は,下記のとおり,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,第27回開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する集団技術研修をオンライン方式で開催することとしました。
開発途上国では,近年,競争法を導入,又はその運用を強化しようとする動きが活発化しています。本研修は,開発途上国の競争当局の職員を対象に,我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し,開発途上国における競争法の導入又は運用の強化に資することを目的として開催されるものです。
公正取引委員会は,開発途上国政府からの要請を受け,本研修を開催しており,平成6年度以降,本分野での研修は,今回で通算27回目となります。
1 期間
令和4年2月14日(月)~2月28日(月)(日曜日,土曜日及び国民の祝日を除く。)
2 開催場所
オンライン方式による開催
3 講師
学識経験者及び公正取引委員会事務総局職員
4 参加者
10か国の競争当局等の職員 17名(別紙参照)
5 主な研修内容
・独占禁止法違反被疑事件に係る審査手続及び企業結合審査に関する説明
・公正取引委員会のデジタル関連の事件審査及び取組に関する説明
・公正取引委員会の電子証拠の収集・活用に関する説明
・公正取引委員会の実態調査に関する説明
・公正取引委員会における経済分析の活用に関する説明
・公正取引委員会の競争唱導及び広報活動に関する説明
国
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参加人数
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アンゴラ |
2名
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インドネシア |
1名
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ウクライナ | 1名 |
ウズベキスタン | 2名 |
ケニア |
2名
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タイ | 2名 |
ナイジェリア |
2名
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フィリピン | 1名 |
マレーシア | 2名 |
モンゴル | 2名 |
計 | 17名 |
(注)ASEAN(東南アジア諸国連合)事務局がオブザーバー参加
関連ファイル
(印刷用)(令和4年2月8日)第27回開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する集団技術研修の開催について(PDF:126KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局
官房国際課 電話 03-3581-1998(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/