(令和4年2月10日)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について

令和4年2月10日
公正取引委員会
経済産業省

　公正取引委員会と経済産業省は共同して，平成１１年１２月，電力市場における公正かつ有効な競争の観点から，独占禁止法又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を作成・公表し，これまで制度改正等に伴い，同指針の改定を行ってきました。
　令和２年６月に「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第４９号）が成立し，配電事業者及び特定卸供給事業者が電気事業法上新たに位置付けられ，また，指定区域供給制度が設けられました。今般，当該事業者及び当該制度に関する適正な電力取引の在り方を示すため，共同して本指針の改定案を作成いたしました。
　つきましては，別紙「適正な電力取引についての指針」改定案（新旧対照表）について，後記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。

1　資料入手方法

⑴ 電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載
⑵ 公正取引委員会のホームページに掲載
⑶ 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課（東京都），各地方事務所（札幌市，仙台市，名古屋市，大阪市及び福岡市）及び支所（広島市及び高松市）並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室（那覇市）において供覧

2　意見提出方法

　住所，氏名（法人又は団体の場合は，主たる事務所の所在地，名称及び意見提出者の氏名）及び連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上，次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
 　（公正取引委員会事務総局経済取引局調整課又は経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室のいずれかに意見を提出していただければ，もう一方にも連絡いたします。）
 
＜電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォームの場合＞
    「パブリックコメント：意見募集案件」画面中の「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について」から，「意見入力へ」のボタンをクリックし，「パブリックコメント：意見入力」から提出を行ってください。
 
＜電子メールの場合＞
　　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
　　添付ファイルやＵＲＬへのリンクによる意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
 
　　電子メールアドレス：denryokugl-○-jftc.go.jp
　　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
　　　パブリックコメント担当　宛て
　　　　　　　又は
　　電子メールアドレス：info-denryokusangyou01-○-meti.go.jp
　　　経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室
　　　パブリックコメント担当　宛て
　　　（迷惑メール防止のため，アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。）
　　　（注）電子メールの件名を「適正な電力取引についての指針（改定案）に対する意見」と明記してください。
 
　＜郵送の場合＞
　　〒１００－８９８７
　　　東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ｂ棟
　　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
　　　パブリックコメント担当　宛て
　　　　　　　又は
　　〒１００－８９０１
　　　東京都千代田区霞が関１－３－１
　　　経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室
　　　パブリックコメント担当　宛て

３ 意見提出期限

令和４年３月11日（金）１８：００必着
（郵送の場合は，同日必着）

４ 意見提出上の注意

　寄せられた意見につきましては，住所，氏名，電話番号及び電子メールアドレスを除き，公表することがあります。また，意見に対して個別に回答はいたしかねますので，その旨御了承願います。
　なお，御記入いただいた住所，氏名，電話番号及び電子メールアドレスは，御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり，この連絡以外の目的では利用いたしません。

関連ファイル

（令和4年2月10日）「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（PDF:2409KB）

（別紙）改定案　新旧対照表（PDF:2821KB）