(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

令和4年2月16日
公正取引委員会

　令和３年１２月２７日，「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられたところ，本日，転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として，以下の２つの取組を実施しました。公正取引委員会は，転嫁円滑化施策パッケージに関する他の取組についても，引き続き，着実に実施に移していきます。

１「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置　

　公正取引委員会は，独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する執行を強化するため，新たに「優越的地位濫用未然防止対策調査室」を設置しました。
「優越的地位濫用未然防止対策調査室」では，転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査，大企業とスタートアップとの取引に関する調査などの取組を進め，優越的地位の濫用の未然防止をより一層図ってまいります。

２「よくある質問コーナー(独占禁止法)」の更新

　公正取引委員会は，労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引が独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれがあることを明確化するため，公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー(独占禁止法)」（https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html）のＱ＆Ａを追加する更新を行いました（別紙）。
　公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止の観点から，今回追加したＱ＆Ａの周知徹底を図るとともに，独占禁止法違反行為に対しては厳正に対処していきます。

関連ファイル

(印刷用)(令和４年２月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

(別紙)労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇に関する独占禁止法Ｑ＆Ａ

(参考)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ