(令和4年6月3日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

令和4年６月３日
公正取引委員会
 

　公正取引委員会は、令和３年１２月２７日に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」といいます。）において、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施することとされており、緊急調査の中心となる対象業種として２２業種を選定したところです（別紙）。
　本日、公正取引委員会は、事業者間取引における価格転嫁の状況等を広範に把握する観点から、受注者向けの調査票８万通を対象業種の事業者に発送するとともに、調査票が届いていない事業者であっても、本件調査に参加することができるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に本件調査に係る特設ページを開設しました。皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。
 

　今後、公正取引委員会は、今回の受注者向け調査の結果等を踏まえ、２万社以上の規模で発注者向けの書面調査を実施するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案に対する立入調査を実施します。さらに、関係事業者に対し、具体的な懸念事項を明示した文書を送付の上、令和４年内を目途に調査結果を取りまとめます。

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