(令和4年6月15日)令和3年度における九州地区の独占禁止法の運用状況等について

令和4年6月15日
公正取引委員会事務総局
九州事務所

第１　独占禁止法違反事件等の処理状況

1

　公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。また、ＩＴ・デジタル関連分野や農業・漁業分野における独占禁止法違反被疑行為など、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んでいる。
　そして、公正取引委員会は、一般から提供された情報（申告）、自ら探知した事実等を検討し、必要な審査を行い、審査の結果、違反行為が認められたときは、違反行為をした事業者等に対し、違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち、価格カルテル・入札談合・受注調整、優越的地位の濫用等については、違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。また、違反被疑行為について公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認められるときは、確約手続を適用し、事業者と協調的な問題解決を図っている。

2　最近の独占禁止法違反事件等の処理状況（不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。）

　最近の5年間における九州地区の独占禁止法違反事件等の処理状況は、次のとおりである。

3　独占禁止法違反事件等の概要

(1)　優越的地位の濫用

　公正取引委員会は、優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には、効率的かつ効果的な調査を行い、独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には、未然防止の観点から注意するほか、独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。
　なお、令和3年度においては、九州地区で4件の注意を行ったところ、その事例は以下のとおりである（注）。
　（注） 次の各事例は、記載された行為が行われていた疑いがあり、独占禁止法違反につながるおそれがあったものである。

ア　業務用食品卸売業を営むＡは、取引先事業者に対し、発注担当部署から、年間の取引額の一定率相当額の範囲内でディナーショーチケット、食事券、お節料理等の購入を要請していた。
イ　ホームセンター業等を営むＢは、納入業者に対し、店舗の改装開店等に当たり、従業員等の派遣を要請し、他社商品を含む商品の撤去作業及び陳列作業等を行わせているにもかかわらず、昼食を支給するのみで、日当や交  通費等の納入業者が従業員等を派遣するために通常必要となる費用を負担していなかった。
ウ　自動車販売業等を営むＣは、納入業者に対し、Ｃが実施しているタイヤの販売促進イベントの際に、タイヤを購入した顧客に配布する景品を無償で提供するよう要請していた。
エ　建設機械等の賃貸業を営むＤは、運送業務を委託する物流事業者に対し、あらかじめ書面による合意を得ていないにもかかわらず、支払期日が金融機関の休業日に当たった場合、その翌営業日に運送代金を支払っていた。

(2)　不当廉売

　不当廉売は、総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売するほか、不当に低い価格で販売することにより、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり、独占禁止法第19条で禁止されるものである。申告のあった小売業に係る不当廉売事案については、迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか、大規模事業者による不当廉売等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については厳正に対処することとしている。
　なお、迅速に処理するとの上記方針の下、令和3年度においては、石油製品の小売業について、不当廉売につながるおそれがあるとして九州地区で2件の注意を行った。

(3)　その他

　　次の各事例は、記載された行為が行われていた疑いがあり、独占禁止法違反につながるおそれがあったため、注意を行った。

ア　港湾内遊覧船業を営むＥないしＮの10名は、乗船料金の統一に向け話し合っていた。
イ　漁業協同組合Ｏは、組合員に対し、水揚げした漁獲物の全量をＯに出荷するよう要請していた。
ウ　建設業者を組合員とする協同組合Ｐは、組合員に対し、生コンクリートの全量をＰから購入させていた。

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第4章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第9条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第11条）について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第10条及び第13条から第16条まで）を規定している。
　公正取引委員会は、これら株式取得・所有、合併等に係る独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
　最近5年間における九州地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

2　協同組合届出　

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第7条第1項第1号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第7条第3項）。
　最近5年間における九州地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
　令和3年度においては、(1)公正取引委員会に対する期待、(2)経済のデジタル化の進展と競争政策の役割、(3)優越的地位の濫用規制・下請法の規制、(4)競争環境の整備に係る調査・提言、(5)公正取引委員会の広報・広聴活動の改善点などについての意見聴取をそれぞれ行った。

2　有識者との懇談会

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。令和3年度においては、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、ウェブ会議により開催した。
　九州地区では、令和3年度は、宮崎経済同友会、宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会及び報道機関と公正取引委員会委員との懇談会を実施した。
　なお、例年、懇談会と同時に開催している講演会は、新型コロナウイルス感染症対策として、開催しなかった。
　このほか、九州事務所長等と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和3年度は福岡市、北九州市、佐賀県伊万里市、熊本市、熊本県玉名市、大分市、大分県中津市、同県日田市及び宮崎県延岡市において計9回開催した。 また、九州7県全てにおいて弁護士会との懇談会を計7回開催した。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、ウェブ会議による説明会等も実施した。
　九州地区では、令和3年度は独占禁止法に関する説明会等を6回実施した。また、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を26回実施した。

4　独占禁止法教室(出前授業)

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、ウェブ会議による開催や公正取引委員会の職員による講義の様子をあらかじめ収録したＤＶＤの貸出しも行った。
　九州地区では、令和3年度は中学生向け独占禁止法教室を4回、高校生向け独占禁止法教室を1回、大学生向け独占禁止法教室を5回それぞれ開催した。

5　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層理解を深めてもらうことを目的として、地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、ウェブ会議による勉強会等も実施した。
　九州地区では、令和3年度は大分県中津市、同県玖珠郡九重町、同県速見郡日出町及び熊本県玉名市の計4か所において、消費者セミナーを開催した。

6　一日公正取引委員会

　本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、独占禁止法講演会、下請法基礎講習会、消費税転嫁対策特別措置法説明会、入札談合等関与行為防止法研修会、消費者セミナー、独占禁止法教室、報道機関との懇談会、相談・展示コーナーなどを1か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。九州地区では、令和3年度は長崎市において、令和4年2月18日に一日公正取引委員会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、中止した。

7　相談業務

　公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。
　最近5年間における九州地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

(印刷用)令和3年度における九州地区の独占禁止法の運用状況等について(PDF：200KB)