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(令和4年6月15日)令和3年度における九州地区の下請法の運用状況等について

令和4年6月15日
公正取引委員会事務総局
九州事務所

第1 下請法の運用状況

1 定期調査の実施状況

(1) 親事業者に対する定期調査
3,991名(製造委託等(注1)2,357名、役務委託等(注2)1,634名)
(2) 下請事業者に対する定期調査
14,700名(製造委託等8,651名、役務委託等6,049名)

(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2)情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数475件(前年度比0.8%増)
指導:475件(製造委託等279件、役務委託等196件)
(2) 違反行為の類型別件数(注)
ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
    442件(製造委託等255件、役務委託等187件)
イ 実体規定違反(減額、支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
523件(製造委託等292件、役務委託等231件)
<主な違反行為類型>
 ①下請代金の支払遅延(324件)
 ②下請代金の減額(104件)
 ③買いたたき(47件)
(注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記⑴の措置件数とは一致しない。

第2 中小事業者等の取引公正化に向けた取組

1 公正取引委員会は、下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした基礎講習(新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、従来の対面式に加えてオンライン方式での講習)を実施している。
 令和3年度においては、九州事務所では8回(対面式3回、オンライン方式5回)の講習を実施した。
 
2 公正取引委員会は、中小企業庁と共同して、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請法の概要等を説明する下請取引適正化推進講習を全国各地で実施するなど、下請法の普及・啓発を図っている。
 令和3年度においては、九州事務所では九州経済産業局と共同して、オンライン方式にて5回の講習を実施した。

3 公正取引委員会では、中小事業者等からの要望に応じ、下請法等について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者等のためのオンライン相談会」を実施している。
 令和3年度においては、九州事務所では1回のオンライン相談会を実施した。

関連ファイル

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。(印刷用)(令和4年6月15日)令和3年度における九州地区の下請法の運用状況等について(概要)(PDF:117KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。(印刷用)(令和4年6月15日)令和3年度における九州地区の下請法の運用状況等について(本文)(PDF:323KB)

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問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 九州事務所 下請課
電話092-431-6032(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/kyusyu

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