令和4年６月15日
公正取引委員会
公正取引委員会は、令和３年１２月２７日に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）において、スタートアップをめぐる取引に関する調査（以下、「スタートアップ調査」といいます。）を実施することとされているところ、本日、調査票を関係事業者に発送するとともに、調査票が届いていない事業者であっても、本件調査に参加することができるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に本件調査に係る特設ページを開設しました。皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。
| スタートアップ調査に係る特設ページ https://www.jftc.go.jp/partnership_package/startup/chosa.html
※本件調査は、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」（令和４年３月31日公正取引委員会・経済産業省。）のうち、特に優越的地位の濫用に関する問題について調査を実施するものですが、その他に独占禁止法・競争政策上の問題（例：個人への買取請求が可能な買取請求権）についても積極的な情報提供をお願いいたします。
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今後、公正取引委員会は、今回のスタートアップ調査の結果等を踏まえ、「優越Gメン」による立入調査を実施します。さらに、関係事業者に対し、具体的な懸念事項を明示した文書を送付の上、令和４年内を目途に調査結果を取りまとめます。
関連ファイル
(印刷用)(令和4年6月15日)スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて
問い合わせ先
公正取引委員会 事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話 ０３－３５８１－１８８２（直通）
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
