(令和4年6月16日)令和3年度における四国地区の景品表示法の運用状況等

令和4年6月16日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所四国支所
消費者庁

　消費者庁は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）の規定に基づいて厳正・迅速に対処するとともに、同法の普及・啓発に関する活動を行うなど、表示等の適正化に努めている。
　公正取引委員会は、消費者庁長官から景品表示法違反被疑事件に係る調査権限を委任され、必要な調査を行うとともに、相談への対応、講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
　令和３年度における四国地区（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の４県）の景品表示法の運用状況等は次のとおりである。

第1　景品表示法違反事件の処理状況

1　概況

　景品表示法違反被疑事件については、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所（以下「四国支所」という。）及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ、消費者庁が、違反事業者に対して措置命令・課徴金納付命令を行うほか、違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行うなどしている。
　令和３年度における景品表示法の事件処理件数は、措置命令が１件、指導が４件の計５件であった（令和３年度の主要な処理事件は別紙参照）。

2　表示事件

　令和３年度に処理した表示事件は、優良誤認（景品表示法第５条第１号）が２件、有利誤認（景品表示法第５条第２号）が３件であった。
　令和３年度においては、中古自動車の修復歴及び走行距離に係る不当表示について、四国支所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて、消費者庁が措置命令を行った。

3　景品事件

　令和３年度に処理した景品事件はなかった。

4　事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置

　消費者庁は、①事業者が講ずべき景品類の提供及び表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をするとともに、②事業者が当該措置を講じていないと認めるときは、必要な措置を講ずべき旨の勧告をし、その勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
　令和３年度に四国支所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて、消費者庁が行った指導は４件であった。

第2　景品表示法の普及・啓発活動等

1　景品表示法に関する相談

　令和３年度に受け付けた相談件数は４７件であった。表示に関する相談内容としては、①中古自動車の表示に関する相談、②アプリ会員向け割引価格の表示に関する相談、③口コミサイト上の口コミ情報による表示に関する相談等が挙げられる。
　また、景品類に関する相談では、①事業者間取引における景品類の提供に関する相談、②スマートフォン向けアプリのインストールを条件とする景品類の提供に関する相談、③町内会が主催するビンゴゲームの賞品に関する相談などもみられた。

2　景品表示法に関する講師派遣等

　令和３年度において、一般消費者に景品表示法等の内容を説明するセミナー等に講師を計５回派遣した。
　また、高知県内の一般消費者を対象に、景品表示法等の内容を説明するセミナーをオンライン方式により開催した（令和４年３月）。

3　関係行政機関との連携

　不適切な食品表示に関する監視強化等の観点から、広島市において開催された「中国四国地域食品表示連絡会議」（令和３年１０月）に参加し、また、「消費者行政ブロック会議（中国・四国ブロック）」（同月（オンラインにより開催））及び「景品表示法ブロック会議（四国ブロック）」（同年６月（書面により開催）及び１１月（オンラインにより開催））に参加し、食品表示の適正化に向けた取組の状況や消費者行政に対する課題等について情報共有を図るなど、四国地区等の関係行政機関とも協力して景品表示法の適正な執行に努めた。

関連ファイル

(印刷用)(令和4年6月16日)令和3年度における四国地区の景品表示法の運用状況等(PDF：760KB)