このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(令和4年6月16日)令和3年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について

令和4年6月16日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1 下請法の運用状況

1 定期調査の実施状況

(1) 親事業者に対する定期調査
 617名(製造委託等(注1)317名、役務委託等(注2)300名)
(2) 下請事業者に対する定期調査
 900名(製造委託等411名、役務委託等489名)
 (注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
 (注2)情報成果物の作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

書面調査の実施状況

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数67件
 指導:67件(製造委託等31件、役務委託等36件)
(2) 違反行為の類型別件数(注)
 ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
  63件(製造委託等33件、役務委託等30件)
 イ 実体規定違反(減額、支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
  76件(製造委託等29件、役務委託等47件)
  <主な違反行為類型>
   ①下請代金の支払遅延(51件)
   ②下請代金の減額(13件)
   ③買いたたき(7件)
(注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。

第2 中小事業者等の取引公正化に向けた取組

1 基礎講習

 公正取引委員会は、企業のコンプライアンス意識の高まりや初心者向けの講習開催に係る要望等を踏まえ、下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした基礎講習を実施している。
 令和3年度においては、沖縄公正取引室では、当該講習を1回実施した。

2 下請取引適正化推進月間

 公正取引委員会は、中小企業庁と共同して、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請法の概要等を説明する下請取引適正化推進講習を全国各地で実施するなど、下請法の普及・啓発を図っている。
 令和3年度においては、沖縄公正取引室では、内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課と共同して、当該講習を1回実施した。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

問い合わせ先 内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話098-866-0049(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/

本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • ホームページ・プライバシーポリシー
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る