(令和4年6月16日)令和3年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について

令和4年6月16日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1　下請法の運用状況

1　定期調査の実施状況

(1) 親事業者に対する定期調査
　617名（製造委託等^(注1)317名、役務委託等^(注2)300名)
(2) 下請事業者に対する定期調査
　900名（製造委託等411名、役務委託等489名）
　(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
　(注2)情報成果物の作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2　下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数67件
　指導：67件（製造委託等31件、役務委託等36件）
(2) 違反行為の類型別件数^(注)
　ア　手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
　　63件（製造委託等33件、役務委託等30件）
　イ　実体規定違反（減額、支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為）
　　76件（製造委託等29件、役務委託等47件）
　　＜主な違反行為類型＞
　　　①下請代金の支払遅延（51件）
　　　②下請代金の減額（13件）
　　　③買いたたき（７件）
(注)１件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。

第2　中小事業者等の取引公正化に向けた取組

1　基礎講習

　公正取引委員会は、企業のコンプライアンス意識の高まりや初心者向けの講習開催に係る要望等を踏まえ、下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした基礎講習を実施している。
　令和３年度においては、沖縄公正取引室では、当該講習を１回実施した。

2　下請取引適正化推進月間

　公正取引委員会は、中小企業庁と共同して、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請法の概要等を説明する下請取引適正化推進講習を全国各地で実施するなど、下請法の普及・啓発を図っている。
　令和３年度においては、沖縄公正取引室では、内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課と共同して、当該講習を１回実施した。

関連ファイル

(印刷用)(令和4年6月16日)令和3年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について(概要)(PDF)

(印刷用)(令和4年6月16日)令和3年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について(本文)(PDF)