(令和4年6月21日)令和3年度における東北地区の独占禁止法の運用状況等について

令和4年6月21日
公正取引委員会事務総局
東北事務所

第1　独占禁止法違反事件等の処理状況

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　公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。また、IT・デジタル関連分野や農業・漁業分野における独占禁止法違反被疑行為など、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んでいる。
　そして、公正取引委員会は、一般から提供された情報（申告）、自ら探知した事実等を検討し、必要な審査を行い、審査の結果、違反行為が認められたときは、違反行為をした事業者等に対し、違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち、価格カルテル・入札談合・受注調整、優越的地位の濫用等については、違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。また、違反被疑行為について公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認められるときは、確約手続を適用し、事業者と協調的な問題解決を図っている。
 

2　最近の独占禁止法違反事件等の処理状況（不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。）

　最近の5年間における東北地区の独占禁止法違反事件等の処理状況は、次のとおりである。

3　独占禁止法違反事件等の概要

 (1) 優越的地位の濫用

    公正取引委員会は、優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には、効率的かつ効果的な調査を行い、独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には、未然防止の観点から注意するほか、独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。
    なお、令和3年度は、東北地区で1件の注意を行ったところ、この事例は以下のとおりである^（注）。
（注）　この事例は、以下の行為が行われていた疑いがあり、独占禁止法違反につながるおそれがあったものである。

ホームセンター業を営むAは、
ア 　納入業者の従業員等の不当使用等
　　 納入業者に対し、新規開店、改装開店、店舗閉店及び部門改装に他社商品を含む商品の陳列作業等を行わせているにもかかわらず、請求のなかった納入業者に対して、交通費等の納入業者が従業員等を派遣するために通常必要となる費用を負担していなかった。
イ　 不当な返品
　　 納入業者に対し、商品の購入に当たって納入業者との間で返品の条件を定めておらず、売れ行きの悪い商品、棚替えに伴い定番から外れた商品及び改装開店や店舗閉店に伴い撤去する商品等について、納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、商品の返品によって納入業者に通常生ずべき損失を負担することなく返品していた。
ウ 　不当な値引き
　　 納入業者に対し、商品購入後、売れ行きの悪い商品、棚替えに伴い定番から外れた商品及び改装開店や店舗閉店に伴い撤去する商品等を値引きして販売をする際に、利益の減少に対処するために当該商品の値引きの原資の負担を要請し、支払代金から減額していた。
 

(2) 不当廉売

　不当廉売は、総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売するほか、不当に低い価格で販売することにより、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり、独占禁止法第19条で禁止されるものである。申告のあった小売業に係る不当廉売事案については、迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか、大規模事業者による不当廉売等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については厳正に対処することとしている。
   なお、迅速に処理するとの上記方針の下、令和3年度は、酒類及び石油製品の小売業について、不当廉売につながるおそれがあるとして東北地区で15件の注意を行った。

(3) その他

　次の各事例は、記載された行為が行われていた疑いがあり、独占禁止法違反につながるおそれがあったため、注意を行った。
ア 　漁業協同組合Bは、組合員に対し、漁獲した水産物をBが開設した市場以外の場所で販売することを禁止していた。
イ 　建設資材の販売業を営む協同組合Ｃは、組合員に対して、製造した建設資材の全量をCに出荷することを義務付けていた。
ウ 　教育学習支援業を営むDは、取引先の進学塾等が実施するDの模擬試験の広告に表示する価格をDが定めた金額とするよう求めていた。
　

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第4章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第9条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第11条）について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第10条及び第13条から第16条まで）を規定している。
  公正取引委員会は、これら株式取得・所有、合併等に係る独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
　最近5年間における東北地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第7条第1項第1号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第7条第3項）。
　最近5年間における東北地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見を聴取している。
　東北地区では、令和3年度に（1）公正取引委員会に対する期待、（2）経済のデジタル化の進展と競争政策の役割、（3）優越的地位の濫用規制・下請法の規制、（4）競争環境の整備に係る調査・提言、（5）公正取引委員会の広報・広聴活動の改善点などについての意見を聴取した。
 

2　有識者との懇談会

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインで開催した。
　東北地区では、令和3年度に、仙台商工会議所等の経済団体、報道機関及び学識経験者と公正取引委員会委員との懇談会を開催した。
　なお、例年、懇談会の機に開催している講演会は、新型コロナウイルス感染症対策として、開催しなかった。
　このほか、東北事務所長と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和3年度は盛岡市、岩手県北上市、山形県最上郡真室川町及び福島県本宮市において計4回開催した。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインでも開催した。
　東北地区では、令和3年度に独占禁止法に関する説明会等を6回開催した。また、地方自治体の発注担当者等に対して、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を21回開催した。

4　独占禁止法教室（出前授業）

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインでも開催した。
　東北地区では、令和3年度に、独占禁止法教室を高校生対象に5回、大学生対象に7回開催した。

5　消費生活セミナー

　消費者の生活に密接に関係する独占禁止法の役割や公正取引委員会の活動について、国民的理解を広めることを目的として、地域の一般消費者等を対象としたセミナーを開催しているほか、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に講師として派遣している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインでも開催した。
　東北地区では、令和3年度に盛岡市（オンライン開催）、仙台市（2件（うち1件はオンライン開催））、山形市及び福島市の計5か所で消費生活セミナーを開催した。

6　一日公正取引委員会

　本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、独占禁止法講演会、下請法基礎講習会、消費税転嫁対策特別措置法説明会、入札談合等関与行為防止法研修会、消費生活セミナー、独占禁止法教室、報道機関との懇談会、相談・展示コーナーを1か所の会場で行う「一日公正取引委員会」を開催している。
　東北地区では、令和3年度は福島県郡山市において、1月25日に一日公正取引委員会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、開催を見送った。

7　相談業務

　公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。
　最近5年間における東北地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

(印刷用)（令和4年6月21日）令和3年度における東北地区の独占禁止法の運用状況等について(PDF:193KB)