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(令和4年6月30日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について

令和4年6月30日
公正取引委員会
総務省

1 公正取引委員会と総務省は、共同して、電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から、独占禁止法及び電気通信事業法それぞれに関する基本的考え方及び問題行為等を記した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」(以下「指針」といいます。)を平成13年11月に作成・公表し、これまで必要に応じて、改定を行ってまいりました。
 今般、公正取引委員会は、昨年6月に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)」等を踏まえ、指針の独占禁止法関係部分について改定を行い、総務省は、「IP 網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方」最終答申(令和3年9月1日 情報通信審議会)や、「競争ルールの検証に関する報告書2021」(令和3年9月16日 電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG)での提言等を踏まえ、指針の電気通信事業法関係部分について改定を行い、本日、共同してこれを公表することとしました(改定後の指針については別紙1、新旧対照表については別紙2を参照してください。)。


2 今回の改定に当たっては、本年5月12日に改定案を公表し、同年6月10日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところ、10件の意見が提出されました。提出された意見を検討した結果、改定案を一部修正した上で本指針を改定し、これを公表することとしました(提出された意見の概要及びそれに対する考え方については別紙3を参照してください。)。

3 公正取引委員会と総務省は、電気通信事業分野における公正かつ自由な競争を確保するため、指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為の未然防止等に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用してまいります。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
電話 03-5253-5845(直通)
ホームページ https://www.soumu.go.jp/

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